14日からのドル円相場は、米債利回りの上昇に支えられる形で、一時111円台に乗せるなど、ドル高の動きが強まった。ドル円が111円台を付けるのは1月23日以来約4か月ぶり。

　ユーロドルが1.17台に値を落とすなど、ドルはほぼ全面高。

　このところ目立つ米長期債利回りの上昇が加速。10年債利回りが2011年7月以来となる3.12％を付ける動きを見せる中で、ドル買いの動きが広がった。

　ユーロに関してはイタリアの新政権樹立への動きも売り材料となった。

　イタリアは3月の総選挙で単独過半数を獲得する政党及び政党グループが出ず、その後の各グループ間の連立交渉が難航していた。一時は大統領管轄の暫定政権の下で早期の再選挙に向かうという見通しが広がっていたが、先週に入って「五つ星運動」と「同盟」(用語説明2)の間で連立の合意に向けた動きが急速に広がり、18日に正式に合意した。

　両党ともにポピュリズム的な姿勢が目立つ政党であること、反ユーロ色が強いこと、五つ星運動が選挙戦の中でECBに対する債務減免要求を行っていたこと(連立合意の中でいったん棚上げとなった)などから、市場では新政権への警戒感が広がっており、ユーロ売りの材料となった。

　また両党は二重通貨制度を以前から主張していることもあり、ユーロの制度的な枠組みを崩すものとしての警戒感も見られる。

　ポンドは、ブレグジットがらみの報道で振幅後、対ドルで売りが出た。英紙テレグラフがEU離脱後も関税同盟に留まる方針を報じたことで、いったんポンド買いの動き。しかし、英政権から報道が否定され、関税同盟からの離脱方針が改めて示されたことで、ポンド売りとなった。

　その他目立ったのは新興国通貨の売り。米長期金利の上昇が、新興国通貨との金利差縮小を招き、新興国通貨からドルへという資金の流れを誘った。中でも、トルコリラは、エルドアン大統領が低金利志向を示したことで、売りが加速する場面が見られた。

　ドル高基調は継続へ。

　111円台を付けてきたドル円。水準的には警戒感も出ているが、ドル高の背景となっている米長期金利の上昇傾向が続いており、下値しっかり感が強い。

　週末を前にした、金曜日ＮＹ市場でのドル高の調整も、値幅はかなり抑えられており、下値しっかり感を印象付ける展開に。

　イタリアの政局がらみで対ユーロでドル買いが強まっていることも、ドル全面高を誘っており、ドル円の水準感だけでは流れを止めることは難しい。

　111円台からは本邦輸出勢などの実需がらみの売りが本格化する可能性があり、一気の上昇は難しいが、振幅を交えながら、流れはまだ上方向。

　15日に110円をしっかり超えてからの110円、17日に110円台半ばをしっかり超えてからの110円台半ばと、上昇局面での上値抵抗水準が、それぞれ下値サポートとして作用する、かなり力強い流れとなっており、上昇の勢いを感じさせる展開に。

　長期的に115円を視野に入れた動きとなっており、当面はドルのしっかり感が続くか。

　ユーロはイタリアの政局がらみで不安定な動きに。

　新政権を担う五つ星・同盟の動きが不透明で、リスク回避のユーロ売りが出やすい。ＥＵの財政規律見直し要求、ロシア制裁解除、年金改革撤廃などの方針が示されているが、実現が困難なもの（専門家試算で16兆円超の費用が必要)なだけに、今後現実的にどうすり合わせていくのかが不透明で、市場の警戒感を誘っている。

　首相人事もまだ発表されていない段階だけに、市場の反応はまだ始まったところで、もう一段のユーロ売りが強まる可能性も。