21日からのドル円相場は、リスク警戒感が強まる形で円高が進み、週初の111円台から一時108円台まで値を落とす展開が見られた。

　6月12日に予定されていた米朝首脳会談について、事前協議の難航などからトランプ大統領が24日にいったん中止を発表。その後、中止が撤回され、会合実施を目指して前向きに協議が進むという流れに。混乱が生じる中で、リスク回避の円高が一時進行する展開となった。

　米中通商問題もリスク回避の動きを誘った。中国が自動車関税の引き下げを示したものの、米国側は自動車関税の25％への引き上げ方針を示すなど、溝がかなり深い状況に。一時解決に向かうと見られたZTEへの制裁に関しても、継続が一時示され、25日になってトランプ大統領が罰金支払いを条件に制裁を緩和する方針を示すなど、通商問題関連での米中の対立姿勢が継続。ドル売り円買いの流れを誘った。

　イタリアの新政権問題もリスク警戒を誘った。連立を決めた「五つ星運動」と「同盟」が指名したコンテ・フィレンツェ大教授は、経済相に反ユーロ的な姿勢で知られるサボーナ元産業相を推薦。任命権(用語説明1)を持つマッタレッラ大統領が反対するなど、混乱が生じた。

　コンテ氏は、大統領の反対による組閣失敗を受けて、27日に首相指名返上を表明。これによりマッタレッラ大統領が指名するコッタレッリ元IMF財務局長を首相候補とする組閣がスタートするが、議会を通過する可能性が高くなく、再選挙の動きが広がっている。

　こうした一連の混乱からユーロは大きく売りが出る展開に。ユーロドルは1.18台から1.16台半ば割れまで。ユーロ円は131円台から127円15銭近辺まで売りが強まる場面が見られた。

　その他目立った動きを見せたのはトルコリラ。

　23日午前中に東京外為市場でフラッシュクラッシュ(用語説明2)を起こす形で、リラ売りが進行。リラ円が23円台後半から22円台半ば近くまで急落し、その後少し戻すものの、海外勢がさらに売り込む形で22円25銭近辺まで売りが出るといった流れに。

　この動きを受けてトルコ中銀は23日に緊急会合を実施。実質上、上限金利となっている後期流動性貸出金利を3.0％引き上げた。これにより一旦リラの買い戻しも、再びリラ売りが強まる場面が見られるなど、不安定な展開が続いている。

　リスク警戒続く

　ドル円はいったん調整ムードに。

　世界的なリスク警戒の動きがドル売り円買いを誘っている。もっとも、調整一服後は再びドル買いが優勢な展開が期待されるだけに、どこまで調整を見込むかは微妙か。

　北朝鮮問題は、再び決裂する可能性があるだけに、積極的なドル買い円売りで反応しにくいものの、目先の懸念が後退したという点では買い材料に。

　大きなリスク要因である原油安の流れが止まらず、リスク警戒の動きに。石油関連株の売りを通じて、株式市場全体の重石となっている面もあり、円高の流れが続いている。

　もっともイタリアの反ユーロ政権が拒否されたことなどは買い材料。一気のドル売り円買いは難しい状況。

　109円台でのレンジ取引を基本に、上下どちらかに抜けるチャンスをうかがう展開に。

　今週は金曜日に米雇用統計が控えており、週の半ばからは米経済動向などに市場の関心が移る可能性も。30日に発表予定のADP雇用者数などもにらみながら、次の流れを見極めていきたい。期待はやや上方向で、ターゲットは111円近辺。