28日からのドル円相場は、イタリアやスペインの政局動向に振り回される展開となった。

　イタリアは第1党である五つ星運動と第2党である同盟が推したコンテ首相候補（用語説明1）が、当初提出した閣僚名簿において、反ユーロ主義のサボーナ元産業相を財務相候補としたことを、マッタレッラ大統領が拒否したことで、混乱が広がった。マッタレッラ大統領は元IMF幹部による暫定政権を模索したものの、議会が認める可能性が小さく、早期の再選挙が見込まれる状況が、市場の警戒を誘った。

　こうした状況を受けて29日の市場においてイタリア株やイタリア債が暴落(利回りが急騰)、ドイツ債とイタリア債の10年債利回り格差が3％を超える状況となったことを受けて、ユーロ売りの動きが広がった。

　スペインのラホイ首相に対する不信任決議案が可決される見込みが強まったことも、ユーロ売りに拍車をかけ、ユーロドルは一時1.1510近辺に、ユーロ円は124円台まで値を落とす展開に。

　リスク警戒感の高まりを受けて、ドル円も108円台前半での推移が見られるなど、円全面高の動きも見られた。

　もっとも、その後情勢は一服した。イタリアの五つ星運動と同盟はコンテ首相候補の下で、別の財務相候補を選出、サボーナ氏を対欧州問題担当相とする新人事案を提出し、大統領がこれを容認したことで、新政権が樹立する運びとなった。

　スペインはラホイ首相が元々少数与党だったこともあり、市場の反応は限定的なものとなり、金曜日に実際に不信任決議案が可決した際には、影響は限定的なものに。

　両国で誕生した新政権の動向について、今後の警戒材料となっているが、すぐに状況が変化するものではなく、短期的な反応は一服した。

　金曜日の米雇用統計、ISM製造業景況感指数の好結果も、ドル円、クロス円の買いに寄与した。雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を超え、失業率も予想外に低下と、かなり強めの数字となった。その後出たISM製造業景気指数が予想を上回ったこともあり、週末にかけてドル買い円売りの動きが優勢に。

　ドル円は109円台後半の推移。ユーロドルは1.17台を一時回復した。

　ドル高円安進行への期待が強い展開に。

　リスク警戒感を誘っていた南欧の政局不安は、とりあえず一服。市場の注目は政治情勢から経済へ戻ってきた印象。

　政治問題では懸念材料が続き円高圧力が強まったが、経済状況に再び注目が集まると、好調な米景気動向からドル買い基調が回復すると期待している。

　物価上昇傾向が続く米国。物価と雇用というFRBの二つの命題のうち、雇用は依然として好調。先週末の米雇用統計は予想以上の強さを示した。

　この雇用統計を受けて、6月の利上げがほぼ確実となったことに加え、年内残り3回の利上げも現実味を帯びる展開となっており、ドルを支える展開となりそう。

　リスク警戒感の動きが一服したユーロが、ユーロドルで大きく買われる（ユーロ高ドル安）と、ドル全面高に水を差す可能性があるが、ユーロ圏経済指標は総じていまいちで、大きく買い上げる勢いはないとみられる。

　ドル円は110円手前に売りが入っているものの、109円台の高値圏でもみ合いが続くようだと、どこかのタイミングで上をトライする展開となりそう。

　ターゲットは5月21日に付けた111円40銭近辺の直近高値圏。5月25日に109円割れをいったんトライした後、109円80銭手前の売りに頭を抑えられており、直近の動きでも上値を抑えられる格好となっているが、今の状況から同水準及び110円の大台を超えて、上値を試す可能性は十分にありそう。

　ただ、12日の米朝会談などを控えて、政治情勢への警戒感はまだ残っている。新規材料次第では再びリスク警戒が強まる可能性があるだけに、要注意。