18日からのドル円相場は、通商問題などを材料にやや不安定な展開となった。

　12日、13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、今後の利上げ見通しが引き上げられたことなどを受けて、週初はドル高円安が進行。いったん値を落とした後、再びドル高円安が進行するなど、堅調な動きを見せる場面も見られたが続かず。

　19日の東京市場朝に、トランプ大統領による「2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税の調査をUSTR(米通商代表部・用語説明1)に指示した」とのツイートがきっかけとなり、一気にドル売り円買いに。

　米中通商摩擦が強まるとの懸念が中国だけでなく世界的な株安を招き、リスク回避での債券高(利回りの低下)なども加わって、ドル売り円買いとなり、ドル円は一時109円50銭台に。

　もっとも、翌日には勢いが収まり、一転して調整の動きが広がり、ドル円も110円台を回復。ユーロドルなどその他通貨ペアでもドル買いの動きが目立っており、トランプ大統領発言の影響がいったんは打ち消される格好に。

　その後は110円台後半では売りが入るなど、上値トライにも慎重な姿勢がみられる中、週末を前にした調整などもあって、109円台に値を落として週の取引を終えている。

　その他目立ったのがポンドの動き。

　ブレグジットがらみでリスク警戒感が広がり、週前半は頭の重い展開に。ECB理事会でユーロ圏の政策金利が少なくとも来夏まで据え置かれることが判明したことなどを受けて、ユーロが対ドルを中心に売られたことなども重石に。

　動きが一転したのが21日の英中銀金融政策会合(MPC)を受けて。今回のMPCは四半期インフレ報告の発表のない回であり、無風で通過すると見込まれていた。確かに政策金利などは現状維持となったが、その際の投票がそれまでの7対2から6対3に変更された。

　チーフエコノミストのホールデン委員(用語説明2)が利上げに回る格好に。これを受けて次回8月のMPCで利上げするとの見通しが一気に強まり、ポンド買いが強まった。ポンドドルは1.31ちょうど近辺から1.32台に乗せ、その後1.33台まで上昇。

　通商問題への懸念が広がっている。

　トランプ大統領は中国や欧州に対する追加関税賦課の姿勢を示している。これまでの米国の関税賦課姿勢に対して、対抗関税を賦課する方針を示してきたことが背景に。

　中国に対しては前回の500億ドル相当に追加して、2000億ドル相当の中国製品を新たな関税対象とする可能性を示した。この金額は昨年の中国の米国からの輸入総額を超えており、中国側としては前回の関税賦課に対抗して示した同額相当の米国からの輸入品に対して関税を付加するという姿勢を示すことはできない。かといって、税率を引き上げると、貿易戦争待ったなしになるという状況。

　こうした状況は世界経済の縮小を招きかねないだけに注意が必要。当面ドル円は下値リスクを意識する展開に。

　もっとも、FOMC後の利上げ期待拡大を受けたドルの買い意欲も健在。

　下がったところでは買いが出る流れとなっており、下値トライにも慎重な姿勢がみられる。

　基本的にはレンジ取引となりそう。109円台から110円台前半を中心としたレンジ取引の中で、どちらの方向を試すのかを見極める動きに。

　中期的にはまだ上方向の動きが期待されるところで、下げ止まりがみられるようならば、上方向への期待も。

　先週の上昇が110円台後半で抑えられたこともあり、その手前、110円半ば手前あたりからは売りが入る可能性があるが、期待はこうした売りをこなしての111円トライか。

　下方向は108円80銭が目先のポイント。ここを割り込むようだといったん様子見も。