16日からのドル円相場は、週明けの月曜日が日本の休日（海の日）となったこともあり、比較的落ち着いた動きから、週の半ばにかけてドル高が加速する展開となり、一時約半年ぶりに113円台をつける動きが見られた。

　注目された17日・18日のパウエル米FRB議長による議会証言が、漸進的な利上げの継続を示す前向きなものとなり、ドル買いに安心感が広がった。このところの通商摩擦問題の深刻化を受けて、慎重な姿勢がみられるのではとの事前観測なども、証言後のドル買いに寄与した。

　もっとも、113円台からの買いには慎重な姿勢が見られた。高値警戒感が利益確定売りを誘った格好。

　18日に付けた113円台では中国商務省が米国に対して関税賦課はWTO(用語説明1)のルールに反すると強く批判したことなどをきっかけに112円70銭近辺まで調整。

　翌19日にも113円台を付けたが、利益確定の売りに少し売られたところに、トランプ大統領が「金利上昇は好ましくない」「利上げは米国を弱くする」などと発言し、一気にドル売りが進行。112円06銭を付けるなどの動きが見られた。

　その後ホワイトハウスがFRBの独立性を損なうつもりはなく、圧力はかけていないなどと火消しに回り、少し値を戻す格好に。

　しかし、20日に中国人民銀行が対ドル基準値を一気に元安方向に設定し、警戒感からの円高が進行。ドル円は112円台前半を付けた後、いったんは落ち着いたものの、海外市場で再び懸念が強まり、ドル安円高が優勢に。

　ホワイトハウス高官からトランプ大統領が「年内あと2回の利上げを懸念する」などの発言が出たこともドル売りに寄与し、結局111円40銭近辺まで大きくドル安が進行して週末を迎えている。

　その他通貨も不安定な動きを見せる局面があった。

　豪ドルは、6月の雇用者数が予想を大きく超える5万人超の増加を見せ、豪ドルが急騰する場面が見られた。わずか2400万人ほどの人口の同国での5万人超の雇用増はかなりのインパクト。内訳も正規雇用が中心の強いものであった。

　しかし上昇一服後は調整が強まり、発表前よりも下げるなど、豪ドル買いが続かず。

　ポンドは来月の英中銀金融政策会合（ＭＰＣ）での利上げ期待が広がる中で注目された物価統計が弱め。インフレターゲットの対象である消費者物価指数前年比は予想の+2.6％に対して+2.4％と前回と同水準にとどまり、同コアの前年比は+1.9％と大台を割り込む結果となって、ポンド売りに。翌日の小売売上高の予想外の前月比マイナスなどもあり、ポンドドルは昨年9月以来の1.30割れを付けるなどの動きとなった。

　基調はドル買い円売り。

　FRBの独立性にも関わるようなトランプ大統領による衝撃的な発言など、ドル高が一服する場面が見られたが、基調はまだドル買い円売り。

　FRBの利上げ期待が強まり、ドル買いの圧力が強まる一方で、ドイツの景況感悪化、英国の指標の弱さを受けての利上げ期待の後退などが続き、消去法的にもドル買いに。

　ある程度の調整が入りながらも世界的な株高の流れも継続で、円安の動きも見られ、ドル円はドル高円安両面から上値を試す展開に。

　2016年12月に118円台を付け、17年1月に115円を割り込んでから、何度も114円台までは上昇も、115円手前の売りに頭を押さえられており、114円－115円の水準がかなり大きな上値抵抗水準として意識されている。

　一気にそうした水準を超えるような勢いは感じさせないが、ターゲットして意識される同水準を試しに行く可能性は十分にありそう。

　リスクは政治情勢。

　先週土曜日からFOMC前のブラックアウト期間(用語説明2)に入ることもあり、FRB関係者発言は入ってこないが、市場の注目はトランプ大統領および政府関係者発言に移っており、トランプ発言への警戒感は強い。

　通商問題でのやや過激な発言にはある程度慣れてきた感もあるが、先週木曜日の金利に踏み込んだ発言のインパクトもあって、かなり注意が必要。

　もっとも、流れを大きく変えるものになるとは考えにくく、ドル高基調は継続しそう。