23日からのドル円相場は、110円台を何度も試すなど、頭の重い展開となった。

　19日のトランプ大統領による米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げやドル高推移についての牽制を受けたドル売りの流れが継続した形。

　30日、31日の日銀金融政策決定会合でのETFの購入配分(用語説明1)を見直す見通しなどが、金融政策の柔軟化につながり、円金利の上昇を誘うのではとの思惑などが、円買いにつながった面も。

　ドル円は何度も110円台を試す動き。26日には110円60銭近辺まで値を落とす場面も見られた。もっとも、その後111円台を回復するなど、下がったところでは断続的に買い意欲が見られた。

　注目されたトランプ大統領とユンケル欧州委員会委員長(用語説明2)との米欧首脳会談は、事前の両者の姿勢が強気だったこともあり、あまり期待感が強まらない中で、自動車以外の工業製品の関税撤廃姿勢で合意、協議中の新たな関税付与見送りなど、一定の合意が見られ、ユーロ買いの動きが強まる場面が見られた。

　もっとも、その後26日のECB理事会において、ドラギ総裁が「早ければ来年7月の理事会での実施の可能性も」という市場の早期利上げ期待を牽制したこともあって、ユーロは一転して売りが強まる展開となっている。

　27日の米第2四半期GDP速報値は、成長率が予想に届かず、ドル売りを誘う結果となった。もっとも、水準的には4％を超えるかなり強めのもの。内訳も個人消費が予想を超えて拡大、輸出の拡大なども見られるしっかりしたものとなった。

　イベント目白押し。

　今週は30日、31日に日銀金融政策決定会合、31日、1日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、2日に英中銀金融政策会合など、主要国の金融政策発表に加え、1日に米ISM製造業、3日に米貿易収支、米雇用統計など、重要経済指標の発表も並んでおり、イベントが目白押しの週となっている。

　こうしたイベントの中で、市場はやや神経質な動きを見せるか。

　日銀会合に関しては、若干期待先行のところもあり、結果次第だが円売りが広がる可能性もありそう。

　また、米国の指標は基本的にしっかりしているとみられる。

　上下ともに値動きの可能性がありそうだが、事前の状況からは、ドル高円安方向への進行への期待感がやや高いという印象。

　ただ、積極的に買いを入れる局面ではなく、押し目買いの流れとみられる。

　また、イベント結果だけでなく、トランプ大統領発言などにも市場は神経質。

　積極的な取引に慎重な姿勢がみられることもあり、レンジ取引を基本に、上値トライのタイミングを計る展開となりそう。

　最大の注目である米雇用統計は、非農業部門雇用者数だけでなく、前回0.2ポイント悪化した失業率にも注目。今回は0.1％低下して再び3％台となる3.9％が見込まれている。米雇用市場の堅調さが確認されると、9月の米FOMCでの利上げ期待につながって、ドル高円安の動きが支えられるという期待も。

　111円ばさみのレンジ取引が中心も、113円トライの可能性を意識する展開が見込まれる。

　ユーロは戻りが鈍くなっており、クロス円での上昇は一息か。ポンドが木曜日のスーパーサーズデー（英中銀の金利及び議事録発表と、英中銀四半期インフレ報告が同時に発表され、総裁が会見を行う日）に当たっており、週の半ばまでは動きにくくなっていることも、欧州通貨の様子見ムードを誘いそう。