7月30日からのドル円相場は、週の半ばに112円台まで上昇する展開となったものの、その後値を落とし、往って来いに。

　週の前半は円安基調が強く、ユーロ円が129円台前半から131円台まで上昇するなど、クロス円も上昇。ドル円でのドル高円安進行にもかかわらず、ユーロドルはユーロ高ドル安になるなど、ドル主導ではなく、円主導での展開が見られた。

　30日、31日の日銀金融政策決定会合で金融政策が柔軟化されるのではとの期待感が先々週後半の市場での円買いを誘ったが、実際の会合結果が出る前にいったん調整の動きが広がった。

　日銀会合では柔軟化が示されたものの、フォワードガイダンス(用語説明1)の導入や、これまで考えていたよりも長期間にわたって低金利政策を維持するとの黒田総裁発言などで、円売りが強まった。

　112円台まで上昇したドル円であったが、トランプ米大統領発言でドル安円高に。

　大統領は検討を指示している2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税について、税率を当初案の10%から25%に引き上げることを計画と発表。これを受けてドル円は111円台前半へ。

　注目材料であった米連邦公開市場委員会(FOMC)は、経済状況の評価を引き上げるなど、一部で変化もおおむね想定内で影響は限定的に。

　週の後半にかけては米中通商摩擦問題への警戒感が続いたことや、日銀会合を受けて日本の長期金利が上昇したことなどを材料として、円高の動きが続いた。

　週の後半はユーロ売りの動きも優勢に。

　ユーロ円は131円台から128円台へ下落。ユーロドルは1.17台から1.15台へ。米中通商摩擦問題への警戒感は、リスク回避の円買いのほか、円以外の通貨に対してはドル買いの動きに。

　今週は材料不足感が強い。

　目立った経済指標の発表が10日金曜日の米消費者物価指数(CPI)までない。

　先週末の米雇用統計はやや弱めも、利上げ期待を押し下げるほどの弱さではなかった。雇用の最大化と物価の安定というFRBの二大責務(用語説明2)の下で、利上げの鍵を握る物価統計ということで、米CPIに対する注目度は高いが、それまでは動きにくい展開に。

　豪・NZの金融政策発表なども控えているが、金融政策は現状維持見込みで、対象通貨に対する影響はともかく、他の通貨まで波及しての影響は期待薄。

　ドル円は111円台での推移を中心に、若干頭の重い展開に。トランプ大統領発言などに神経質になっており、上値でのドル買いに慎重姿勢がみられる分、もみ合いから下値トライの勢いが強まるリスクがありそう。

　もっとも、一気に下げる材料が出ているわけではなく、対円以外ではドル高の動きが継続していることもあり、基本はもみ合いに。111円台前半での推移を中心に、110円台半ばへの動きを警戒。

　欧州通貨は軟調地合い継続か。米経済の堅調な状況がユーロ売りを誘う流れに。

　対人民元でのドル買いも、ドル円ではリスク警戒の円買いと相殺されているが、対欧州通貨ではドル高での反応となっている。

　ユーロドルは1.15割れが視野に。