27日からのドル円相場は、堅調地合いから週の半ばにかけてドル高円安が強まる場面が見られたが、週の終わりにかけて雰囲気が一変して値を落とすという展開が見られた。

　24日のジャクソンホール経済シンポジウムでのパウエルFRB議長の講演を受けたリスク選好の動きが、世界的な株高につながる形で、ドル円、クロス円を支え、ドル円は111円台での推移が続いた。

　29日には米第2四半期GDP改定値が予想外に速報値から上方修正となったことや、バルニエEU首席交渉官(用語説明1)が、ブレグジットに関するラーブ英離脱担当相との協議で、「ＥＵは前例のない協力関係を英国に提案する用意がある」と発言したことを受けての欧州通貨高円安の動きなどに、ドル円は111円80銭台まで上値を伸ばす展開となった。

　その後もEUが米国との通商交渉の中で、自動車関税撤廃に前向きなどの報道が流れ、ドル円はしっかりの展開となったが、30日のNY市場で雰囲気が一変。

　トランプ大統領が来週にも中国に対して2000憶ドル規模の追加関税の発動を表明するとの関係者筋情報が報じられ、リスク警戒での円高の動きに。

　ドル円は111円を割り込む動きとなり、一時110円60銭台まで。週末にかけてのポジション調整で111円台を回復して引けているが、頭の重い展開に。

　ドル円以外で目立ったのはポンドの振幅。上述のバルニエEU首席交渉官発言でいったん上昇したポンド。ポンド円は143円台前半から145円台後半まで大きく上昇する展開を見せた。しかし、その後じりじりと値を落とし、上昇分を解消する動きとなった。

バルニエ氏が合意なき英国のEU離脱も準備の一つという発言を行ったことなどが重石となった。

　新興国通貨売りの動きも活発となった。高いインフレ率への懸念に加え、米国との関係悪化もあって売りが続くトルコリラだけでなく、南アランド、インドルピー、インドネシアルピア、アルゼンチンペソなどが大きく売られる展開に。中でもアルゼンチンペソは緊急会合で政策金利を60%(用語説明2)とする通貨防衛措置も下げ止まらずという展開が見られ、世界的なリスク警戒の動きを誘った。

　週後半の材料をにらむ展開に。

　先週、それまでのドル高の流れを変えた米国の中国製品2000億ドル規模の追加関税発動に関しては、木曜日の発動が見込まれている。

　知的財産権侵害をめぐる対中制裁第3弾となる同追加関税については、産業界からの意見公募手続きが6日木曜日までとなっており、この期限が過ぎ次第関税を発動する見込み。

　中国もすぐに対抗措置をとる見込みとなっているが、2000億ドルは中国の米国からの輸入総額を超える水準となるため、600億ドル相当の製品に対する追加関税を発動する見込みで、関税率などで調整してくる可能性がある。ただし、関税率を高くした場合、米国がさらに対抗してくる可能性もあり、状況は不透明。

　こうした通商摩擦問題への懸念が資源国通貨や新興国通貨に対する売りにつながるようだと、リスク警戒の円買いが強まる可能性も。ドル円以外ではドル高となるため、ドル円の下げ幅は微妙となる可能性があるが、110円台半ばを試す展開も予想される。

　週後半のもう一つの大きな材料は金曜日の米雇用統計(8月)。

　今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、利上げがほぼ確実視される状況。市場のFOMCに対する注目は、12月にも期待される追加利上げに向けたFRBの姿勢がFOMCの声明などでどのように示されるか。

　そうした中、利上げペースの決定に大きな影響を与える雇用情勢について、今月のFOMC前最後となる今回の雇用統計に注目が集まる。

　前回7月分の発表で前月比＋15.3万人にとどまった非農業部門雇用者数については、＋19.3万人と改善が見込まれている。弱めに見える7月分の数字にしても、6月分、5月分の上方修正が影響した格好で、決して弱いものではなく、さらに予想通り堅調な数字が出てくるようだと、ドル買いの動きが強まりそう。

　前回の3.9%に比べて0.1%の低下(低いほうが強い数字)期待のある失業率なども含め、予想通りしっかりとした数字が出てくるようだと、ドル買いに安心感も。112円手前の売りを試す展開も期待されるところ。