10日からの週のドル円相場は、円安及びドル円以外でのドル安がやや優勢な展開となった。

　株高の動きがドル円を支えたほか、13日のトルコ中銀金融政策理事会での事前見通しを超える大幅利上げを好感した新興国通貨買いドル売りの動きも、リスク警戒感の後退につながる形で円安を誘った。

　英国のEU離脱（ブレグジット）に関して、EU側のバルニエ首席交渉官が前向きな姿勢を示し、市場が警戒する合意なきＥＵ離脱懸念が後退したことも、リスク警戒感の後退につながったほか、対ドルでの欧州通貨高を誘う形で、ドル円以外でのドル安進行に寄与した。

　週の初めは米中の通商摩擦問題などを警戒しての円買いも見られ、ドル円は111円を挟んでの展開で始まった。

　バルニエ首席交渉官が「8週間以内のＥＵ離脱交渉合意は現実的」と発言し、ユーロ円やポンド円が買われたことで、ドル円も111円台でのしっかりとした展開に。

　13日のトルコ中銀政策理事会は17.75％から21％～22％程度への利上げ見通しが中央値となっていたが、結果は24％への大幅な引き上げに。前日にエルドアン・トルコ大統領が同国の政府系ファンド（SWF・用語説明1）のファンドマネージャーを全員解雇し自身が会長に就くという強権人事を発表。さらに高すぎる金利を下げるべきなどの発言を直前に行ったことで、中銀へのプレッシャーが強まっているのではとの思惑が広がった。そうした中での大幅利上げに、市場の警戒感が大きく後退する流れとなった。

　ドル円はこうした流れを受けて112円台を一時回復し、その後も112円挟みの高値圏での推移が続いた。

　クロス円もこうしたリスク警戒感後退の流れで基本的に堅調。ユーロ円が10日の127円台から131円台まで、豪ドル円が78円台から80円台後半までの上昇。

　ブレグジット交渉進展を好感してポンド自身にも買いが出ていたこともあり、ポンド円は143円台前半から147円近辺への上昇を見せた。

　方向性を探る展開に。

　米中の通商摩擦問題への警戒感は継続。中国からの輸入品約2000億ドルに対する追加関税発動までは想定内も、その世界経済への影響などが未知数で、市場としては慎重な反応を見せている。

　もっとも、同問題に関してはドル高材料として意識されている面がある。そのためドル円での円高進行は限定的。

　中国の対米貿易が縮小した場合、影響を強く受けるのは新興国及び資源国とみられ、こうした国からの米国への資金移動の動きがドル全面高を誘う可能性。

　先週のトルコ中銀の積極的な利上げで新興国市場への警戒感は後退しているが、今週はトルコ以外のフラジャイル５(用語説明2)の中で、南アとブラジルの金融政策発表があり、結果次第では新興国通貨売りの動きが広がる可能性もあるだけに、警戒は必要か。

　なお、ブレグジット交渉の進展は安心材料。合意なきＥＵ離脱懸念が一時広がっていた分、ポンドなどは対ドル、対円ともに買われやすい流れに。もっとも、英国はここにきて物価が落ち着いてきており、利上げペースの鈍化懸念が広がっているだけに積極的な買いには慎重な動きも。

　こうしたリスク要因を除くと、基本的にドル買いの流れ。堅調な雇用状況を背景とした米国の利上げ期待がドルを押し上げる展開に。

　ドル円は112円台をどこまで積極的に試すことができるのかがポイントに。それほど大きな材料はないが、こうしたときにじりじりと上値を伸ばす展開というのはよく見られる。

　113円超えを目先のターゲットに上値期待の展開が見込まれる。