17日からの週のドル円相場は、世界的な株高がリスク選好の動きを誘い、円安及びドル円以外でのドル安が優勢な展開となった。

　日経平均が14日からの6連騰を記録し、約8か月ぶりの高値に。ダウ平均は21日の終値ベースで史上最高値を更新するなど、株高の動きが広がった。

　17日に米政府が通商301条(用語説明1)に基づいた制裁関税の第3弾として、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を24日に発動と発表するなど、米中の通商摩擦問題が継続する中で、一部で警戒感も見られたが、すでに織り込み済みで新味に欠けるとして流れを変えるには至らず。

　米長期債利回りの上昇もドル高円安の流れを誘った。通商摩擦問題が米物価に上昇圧力を与えるとの思惑もあり、米長期金利が上昇。10年債利回りが節目の3％をしっかりと超える展開となり、金利差を意識したドル買い円売りに。

　新興国通貨売りが収まったことも、リスク選好の動きを誘った。トルコ政府が中期経済計画(用語説明2)を発表。経済成長見通しが比較的穏当なものとなり、強引な財政支出が避けられるとの思惑がトルコリラ買いを誘った。

　南アランドなどの他の新興国通貨もリラ買いの流れに押されて買い戻しが強まり、警戒感が後退し、円売りを誘う結果となった。

　不安定な動きを見せたのは英ポンド。

　英消費者物価指数(CPI)の好結果がポンド買いを誘う場面が見られたものの、ブレグジット交渉の難航が頭を抑える格好に。

　これまでEUのバルニエ首席交渉官が早期の合意に前向きな姿勢を示すなど、交渉合意に向けた期待感が広がっていたが、19日にメイ英首相がＥＵ提案を拒否と報じられ、警戒感が広がる展開に。

　その後ドル円を除くドル全面安基調にポンドドルが1.33近くまで上昇する場面が見られたが、メイ首相が21日にも「交渉は袋小路、悪い合意ならばしないほうがまし」と発言し、一気にポンド売りが強まるなど、不安定な動きを見せた。

　イベントにらみ、慎重な動きも、基調はドル高円安方向か。

　今週は25日に日米通商協議、26日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、日米首脳会談など、重要なイベントが目白押しとなっている。

　米中の通商摩擦問題では、ある程度の織り込みが進んだことや、中国側からの対抗策が不十分との認識などから、ドル高円安の動きが見られるが、通商摩擦問題の対象が日本となった場合、リスク警戒の円高はある程度意識されるところ。

　もっとも、これまでの米中・米欧に比べて穏やかな協議となり、今後の合意に期待を持てるものとなった場合、ドル買い円売りの基調が継続しそう。

　FOMCに関しては0.25％の利上げはほぼ確定的。注目は声明内容とFOMC参加メンバーによる経済見通しとなる。

　声明内容では、現状についての見通しの引き上げや今後の利上げペースについての言及などが焦点となりそう。

　利上げトレンドが維持されることが前向きに示されるとドル買いが強まる可能性。ドル円は113円台にしっかりと乗せて、大きな節目である114円から115円にかけての水準を意識する展開となりそう。