10月8日からの週のドル円相場は、米株の急落を受けた世界的な株安に、リスク警戒感の動きが広がり、ドル円は一時111円台まで値を落とすなど、大幅なドル安円高が進行した。

　先週は週明けから世界的な株安の動きが優勢に。イタリアの予算問題への警戒感や、米中の通商摩擦問題を意識しての上海株安などが重石となった。

　イタリアの予算問題に関しては、赤字削減姿勢が不十分としてEUからの批判が強まる中で、イタリア債の利回りが上昇（イタリア国債価格が下落）し、警戒感を誘った面も。

　トランプ大統領がFRBの利上げ路線への不満を表明したことも、ドル売り円買いの動きを誘った。

　その後は米長期債利回りの上昇が米株安の材料とされた。米10年債利回りは節目の3.0％を大きく超えて上昇傾向に。利回りの上昇が株式市場への投資資金流入を抑制するとの思惑が、米株安ドル安の流れにつながった。

　週の後半にかけてもリスク警戒でのドル安円高の流れが継続。

　11日に112円割れを試すと、その後は112円台半ばが重くなり、頭の重い展開に。やや売り遅れが意識される展開で、戻りが鈍い。

　週末に行われたドイツ南部バイエルン州議会選挙への警戒感も、ユーロ円の重石となって、ドル円にも売り材料に。

　結果は事前に行われた世論調査の結果どおりCSU(用語説明1)が前回選挙から一気に得票率を下げた。第一党は確保したものの、これまで確保してきた過半数を失った。もっとも、これは想定内の結果だった。

　ポンドはブレグジットがらみの警戒感が継続。アイルランドと英領北アイルランドの国境問題でのEUとの意見の相違が埋まらず、合意なきEU離脱への警戒感がポンドの頭を抑える展開に。

　ドル円は週末前の海外市場でも111円台をトライするなど、ドル安円高が優勢に。少し値を戻して112円台前半で週の取引を終えている。

　リスク警戒の動きが広がる。

　ドル円は上昇傾向が一服し、調整局面に入っている。

　これまでドル高要因となっていた米長期金利の上昇であるが、勢いが強いこともあり、米株式市場の売り材料となっており、ドル安円高要因に。

　イタリアの予算問題や英国の合意なきEU離脱への警戒感も継続で、市場全体が神経質に。

　15日が米議会への提出期限となっている米財務省半期為替報告(用語説明2)への警戒感も強い。

　対米貿易黒字が拡大し、人民元安の流れも広がる中で、米国が中国を為替操作国認定するのかどうかがポイントに。

　トランプ大統領は大統領選の最中から操作国認定の意向を示しており、ここにきてその要求を強めている。米中の通商摩擦問題が深刻化する中、為替操作国認定が実施されると、状況がさらに悪化するとみられ、ドル売り円買いの材料となりそう。

　ドル円はリスク警戒の動きから戻りが鈍くなっており、110円台をトライする可能性も。

　ポンドを中心に欧州通貨売りの動きも継続。クロス円も安値トライの可能性が高そう。ポンド円は145円割れを意識へ。