10月29日からの週のドル円相場は、ドル高円安の動きが優勢となった。

　週初は株安の動きもあって111円台でスタートしたドル円。米中の通商摩擦問題に対する警戒感なども重石となっていたが、30日にトランプ大統領が対中貿易に関して「素晴らしい取引を望む」と前向きな発言を行ったこともあり、ドル高円売りの流れに。

　その後、ユーロ圏第3四半期GDPの弱さやイタリアの予算問題を受けてのユーロ売りドル買いにドル全面高基調となり、ドル円は113円台を回復。

　ブレグジット交渉が難航しているとみられた英国では、ラーブ英EU離脱担当相が21日までの交渉妥結見込みと議員あてに書簡を送っていたことが報じられ、ポンド高の動きが進み、ポンド買いドル売りの動きになった。ドル円はいったん調整に。米雇用統計前のポジション調整意欲も重石。

　2日にトランプ大統領が今月の米中首脳会談で両国が貿易合意に向かう草案の作成をスタッフに命じたとの報道で、一転してドル買いが進行。同日の米雇用統計を控えていったん調整も、米雇用統計がかなり強めに出たこともあり、再びドル買いが強まって、113円台前半に乗せて週の取引を終えている。

　米雇用統計では非農業部門雇用者数が予想を大きく上回る伸びを示したほか、平均時給が前年比+3.1％と高く出たことで、物価上昇圧力が高まるとの思惑からドル高に。

　先週もっとも目立ったのがポンドの買い。週前半はドル高ムードや、ユーロ圏指標の弱さを受けた欧州通貨安の流れもあって1.27割れを付ける場面が見られたが、ブレグジット交渉の進展期待で一気にポンド買いに。

　ブレグジットにあたって懸念項目となっていた英国の金融サービス会社による欧州市場へのアクセスを可能にすることで英国とEUが合意との報道なども、ポンド買いを誘い、ポンドドルは1.3040近辺まで大きく上昇している。

　6日の米中間選挙(用語説明1)をにらむ展開。

　今回の米中間選挙では、上院は共和党が過半数を維持する見込みとなっているが、下院はかなりの混戦で不透明感が強い。

　民主党が若干優勢といわれる現状の勢いのまま下院で過半数を握ると、上院下院のねじれ状態（用語説明2）の中で、トランプ大統領としてもこれまで同様な強引なかじ取りが難しくなり、米株高ドル高の流れに調整が入るのではとの思惑から、ドル売りの動きが強まる可能性も。

　下方向のポイントは111円台後半から112円ちょうど近辺となりそう。

　世論調査の結果では下院では民主党が優勢も、ほぼ誤差の範囲でしか差が出ていない選挙区も多く、どちらが勝ってもおかしくない状況。共和党がこれまで同様に下院でも過半数を抑えた場合は、ドル高が見込まれる。

　上方向のポイントは114円台半ば近辺。

　米FOMCは現状維持見込みが濃厚。前回のFOMCでの利上げから間がないこともあり今回は様子見が見込まれている。注目材料もそれほど多いわけではなく、相場への影響は限定的なものにとどまりそう。

　その他の国では8日の中国貿易収支に注目が集まりそう。前回は予想を上回る輸出の伸びを記録。特に対米貿易黒字が過去最高を記録し、通商摩擦問題への警戒感が広がった。こうした流れが続いているようだと、ドル売り人民元買いの動きから、ドル円にも重石となりそう。

　豪中銀、NZ中銀の金融政策発表は、大きな注目ポイントなく、現状維持見込みが広がっており、相場への影響は限定的か。