12月10日の週は、リスク警戒感の強い不安定な展開の中、ドル円は比較的しっかりとなった。

　週明けはリスク警戒感が強まる展開で始まった。週明けの東京株式市場で株安が進んだことなどが重石となったほか、11日に予定されていた英国のEU離脱協定案の下院採決が延期になる見通しとの週末の英メディア報道がリスク警戒を誘った。

　その後英議会の採決は実際に延期が決まり、メイ首相は合意なきEU離脱に向けた準備を加速すると発言したことで、警戒感が広がる展開に。もっとも、ポンドドルでのポンド売りドル買いがメインとなったことで、ドル円自体はしっかり。113円台を回復する動きに。

　113円台を回復後は、113円ちょうど手前がサポートとなり、堅調な地合いが続いた。米株安が進む場面も見られたが、反応は限定的。欧州通貨売りドル買いの動きなどが支えとなった。

　米中通商摩擦問題に関して、ファーウェイCFOの保釈決定や、中国が米国産自動車関税について、先日の米中首脳会談で約束した関税率引き下げの実施を示したことなども、ドル買い円売りの動きを誘った。

　ドル円は113円台後半まで上昇し、もみ合いの展開に。上値では利益確定売りの動きが見られ、114円が遠い展開となるなど、値幅は限定的なものにとどまったが、下値もしっかり。

　その他通貨で目立ったのはポンド。11日に予定していた採決の延期を決めた10日海外市場で1.27台から1.25ちょうど近くまで下落。メイ首相の英保守党党首としての不信任決議案(用語説明1)が発動される動きも、ポンド売りを誘い、一時1.2470台まで。

　メイ首相の保守党党首信任投票は200対117で信任多数となり、政治的混乱が避けられるとの思惑がポンドの買い戻しに。もっとも、不信任票が三桁に乗ったことで、メイ首相主導で欧州理事会と合意した現状の協定案が議会を通過する可能性が絶望的との見方が広がったことへの懸念も見られた。

　いったんは買い戻しの動きが強まったポンドドルは週の取引を1.25台前半で終えるなど、頭の重い展開に。

　今週は18日、19日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えている。

　0.25％の利上げ見通しが広がっているが、ここにきて金利先高観が急速に後退する中で、据え置き見通しも一定数みられる。

　実際に据え置かれた場合は、かなりのサプライズでドル売りが広がるとみられる。ドル円は112円を一時割り込むような大きな動きも期待されるところ。

　また、大勢の予想通り利上げを実行した場合でも、今後の金利見通しの下方修正が想定以上に厳しい可能性があり、この場合もドル売りを誘いそう。

　今回のFOMCではFOMC参加メンバーによる経済成長率、失業率、物価、年末時点での政策金利水準の見通し(プロジェクション)(用語説明2)が発表される。前回9月の発表では、今回利上げした上で、来年3回の利上げ見通しが大勢となっていたが、先月パウエルFRB議長が現状の水準は中立水準レンジを「わずかに下回る」と発言したことで、今後の積極的な利上げ継続の期待が一気に後退した。

　金利市場動向からは来年の利上げは1回もしくは無しという見通しが広がる状況となっており、前回のFOMCメンバーの予想とはかなりの乖離がある。今回市場見通しに近づく形で見通しが下方修正されると、ドル売りの動きが広がりそう。

　下方修正度合いにもよるが、目先の短期サポートとなっている113円を割り込んで売りが強まる可能性がありそう。