1月14日からの週は、それまでのドル安基調が一服し、ドル買いが強まる展開となった。ドル円が109円台を回復、ユーロドルが1.13台へ値を落とす展開に。米中通商交渉の進展期待が広がり、ドル買いを誘った。ドイツの2018年成長率が前年比+1.5％と5年ぶりの鈍化を見せたことも、ユーロ売りドル買いからのドル全面高基調に寄与した。

　先週初めはリスク警戒からのドル売り円買いが入る展開に。14日に12月の中国貿易収支が発表され、輸出・輸入がともに大きく落ち込んだことで、中国の景気鈍化懸念が広がり、ドル安円高の動きにつながった。

　しかし、翌日には中国株の堅調地合いを背景にドル円、クロス円は買い戻しが優勢に。

　注目された15日の英下院でのEU離脱協定採決は、230票差という政府提案の採決としては歴史的な大差で否決された。瞬間ポンド売りも、この結果を受けてメイ首相がEU離脱期限延長に向けた動きを強めるとの期待感がポンドの買い材料となり、買い戻しが広がった。

　リスク警戒感の後退によりドル円は108円台後半に。16日に発表されたドイツの2018年経済成長率が5年ぶりの低水準となる前年比1.5％にとどまったことで、ユーロ売りドル買いが広がったこともドル全面高基調に寄与した。

　採決での否決を受けて英最大野党労働党の提出した内閣不信任案が、翌16日の下院で否決されたことによるポンド円の買いにも支えられてドル円は109円台に。米株の堅調な地合いなどもドル円を支えた。

　ムニューシン財務長官が中国製品に対する関税引き下げを検討との報道が出たことも、ドル買い円売りを誘い、ドル円は109円台でしっかりとした動き。関税の引き下げについては財務省が否定も、押し目は限定的で、地合いの強さが印象的に。

　ドル高円安基調の継続が期待されている。米中通商摩擦問題に関しては、知的財産権問題での交渉難航が懸念されているものの、中国が米国からの輸入拡大姿勢を示したことがドル買いを支える格好。

　英国のEU離脱問題に関しては、21日に予定されているメイ首相による代替案提出が注目されているが、否定からわずか3日(議会開催日ベース・金、土、日は英議会が休場)での代替案提出では、大きな変更は難しいとの見方が強く、警戒感が残る展開。

　メイ首相はアイルランドとの二国間交渉で、焦点となっているバックストップ条項の解除を目指す方針という報道が出ているが、実際に離脱合意の変更につながる協定を締結するには時間不足。大きな変化のない代替案提出でポンドの失望売りを誘う可能性があるが、EU離脱期限の延長交渉に向かうとの見方が広がるようだとポンド買いに。ポンド円の上昇に支えられてドル円も110円の大台超えをトライする流れもありそう。

　22日、23日の日銀金融政策決定会合では、金融政策の維持が発表される見込み。展望レポート(経済・物価情勢の展望・用語説明1)で物価見通しの下方修正があると、ドル円、クロス円の買い材料に。

　ドル円を押し上げるだけの材料になるかは微妙だが、下値を支える材料となりそう。

　米政府機関閉鎖問題に関しては、大統領と議会の溝がまだ深いとみられており、当面の閉鎖が続くとみられる。民主党の下院トップであるペロシ下院議長(用語説明2)は強硬姿勢を崩していない。しかし、閉鎖の長期化で民主党への支持に陰りが見えるようだと、その他議員からの圧力が強まり、打開の道を探る可能性がある点には要注意。トランプ大統領は19日にドリーマー(幼少期に親に連れられて米国に入国した不法移民の若者)に対する在留許可措置の延長を提案したが、同措置の恒久化など、民主党が歓迎するより踏み込んだ妥協案が出てくるようだと、一転しての解決も。この場合ドル円は一気にドル高が進み、110円超えの期待が強まる。