1月21日からの週は、ドル円が109円台を維持するなど、堅調な地合いとなった。米中の通商摩擦問題、米連邦政府機関閉鎖問題、英ブレグジット問題などが材料に。

　米中の通商摩擦問題では米政府がカナダで逮捕された華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)CFOの引き渡しを要求との報道や、ロス商務長官(用語説明1)による知的財産権問題の交渉が難航している旨の発言などが売り材料だった。しかし、クドローNEC(米国家戦略会議)委員長の楽観発言や、中国政府による米国産小麦の輸入拡大計画報道などが支えとなり、ドル買い基調が崩れず。

　米連邦政府機関閉鎖問題では、交渉難航が報じられたが、閉鎖長期化の悪影響もあり25日に両院で2月15日までの暫定予算を可決、大統領も合意し、35日で政府機関閉鎖がいったん解除されることとなった。暫定期間の短さや、国境の壁問題がその期間中に合意できるかどうかの不透明性もあって、ドル買いの動きは一息も、売り材料は一服に。

　英ブレグジット問題では、今月の協定案採決で反対に回った北アイルランドの地域政党DUPが、メイ首相が21日に提案した改定案を非公式に支持との報道や、EU離脱期限の延期見通しの拡大などが支えとなり、ポンド買いに。市場全体のリスク警戒感の後退にもつながり、ポンド円の買いを通じてドル円にも支えとなった。

　もっとも110円近辺では売り意欲が見られた。木曜日にいったん110円をトライも、上抜けできずにすぐに調整が入り、109円台前半に。もみ合いから再び上をトライして金曜日に109円90銭台まで上昇も、やはり売りを崩せず、109円台半ばまで調整。下値での買い意欲は継続も、110円超えの勢いが出ない展開が続いた。

　ポンドは対ドル、対円ともにしっかり。合意なきEU離脱懸念が後退しており、ポンド売りポジションの調整が続いている。ポンドドルは先週初めの1.28台前半から、先週末には1.32超えまで上昇する展開に。ＥＵ離脱協定の難航を受けて昨年秋の1.33近くから下落局面に入ったが、そのほとんどを解消する展開に。もっとも、昨年春の1.43台からの大きなポンド売りトレンドを意識すると、まだ調整途上という印象も。ポンド円は140円台から144円台後半まで上昇している。

　相場を大きく動かす可能性のあるイベントを多数抱える週となっている。

　今週末から2月ということで、金曜日2月1日には米雇用統計が予定されている。前回は雇用者数が予想を大きく超える増加をみせた。今回はその反動も見込まれる分、数字が気になるところ。また、先週末に米連邦政府機関閉鎖を一時解除する暫定予算案(用語説明2)が議会を通過し、大統領も合意したことで、週明けからの米連邦政府機関の再開が予定されている。これを受けて関係省庁がクローズしていたことで発表が延期されていた一部の米経済指標の発表が見込まれている。ただ、データの確認などで当面は不安定な発表となりそう。30日には米第4四半期GDP速報値の発表が予定されているが、こちらも予定通りの発表になるのかは確認が必要。

　経済指標以外では29日、30日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。今年からすべてのFOMCで結果発表後の議長会見が予定されており、金融政策の柔軟な変更がやりやすくなったこともあり、注目を集めている。また、30日、31日には中国の劉鶴副首相が訪米し、ライトハイザーUSTR代表らと協議を行う。米中通商摩擦交渉は市場の重要な関心事であるだけに、注目度の高いイベントとなっている。

　これらの材料次第で上下ともに動きがあり得る週となっている。地合い自体はドル高円安方向。最大のリスク材料である米中通商摩擦交渉に関しては、今週の協議ですべてが決まるものではなく、対立姿勢が印象付けられるような結果にならない限り、進展期待でのドル買いが期待されるところ。

　米雇用統計は非農業部門雇用者数が前回の反動(前月比なので前回が強いと弱めに出やすい)もあり、伸びが鈍化する見込み。ただ、それでも＋16.5万人が見込まれており、雇用市場の地合いの強さが印象的に。

　FOMCでは政策金利の現状維持が見込まれており、パウエル議長の会見も慎重なものとなるとの織り込みが進んでいる。一方で米紙はバランスシートの調整の終了を早める決定をするのではとの観測を報じている。実現した場合、ドル買いの材料となるだけに要注意。

　こうした状況から、地合いは基本的にしっかりと期待されるところ。110円ちょうど近辺の売り意欲は継続も、しっかりと超えて111円を目指す動きが期待されるところ。