4月29日からの週は、ドル円がやや頭の重い展開となった。4月26日に発表された米第1四半期GDPが予想を大きく上回る好結果となったもののドル高が進まず、上値の重さが印象的となった。

　イタリア債の格付け据え置き報道や、一部で警戒感のあったスペイン総選挙(用語説明1)が無難な結果に終わったことなどを好感したユーロ買いドル売りの動きが、ドル全般の頭を抑えた面もあった。

　注目された4月30日、5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、市場の予想通りの金利据え置き。注目された声明ではインフレ表現が若干下方修正され、直後のドル売りを誘ったが、その後のパウエルFRB議長による記者会見で、インフレの伸び悩みは一時的な要因が影響との発言があり、ドルの買い戻しに。

　FOMC結果発表後のドル売り局面で111円を割り込まなかったことも下支え材料となり、週後半まで111円台半ば前後でのもみあいが続いた。

　3日の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想をしっかりと上回る好結果。失業率も予想外に低下し、49年ぶりの低水準を記録した。これらの数字を受けていったんドル買いが入ったものの、111円70銭近辺まで。平均時給が予想を下回り、個人消費の拡大に懸念が出たことなどが重石となり、その後は111円ちょうどに向けて値を落とす展開で週の取引を終えている。

　ユーロは週半ばまでの堅調地合いから、週後半にかけて売りが強まる展開に。

　S&Pが26日の取引終了後に発表したイタリアのソブリン債格付けは、BBB格を維持。見通しもネガティブで据え置いた。一部で格下げ見通しが出ており、ドイツ債との利回り格差が2か月ぶりの高水準となっていただけに、据え置き発表を受けてユーロ全体のリスク警戒感が後退した。

　極右勢力の台頭などが懸念された28日のスペイン総選挙で、サンチェス首相率いる与党社会労働党が第1党を確保するなど無難な結果に終わったことも、週明けのユーロに対する警戒感後退につながった。

　こうした状況を受けてユーロドルは1.11台半ばから1.12台半ば超えまでの上昇を見せた。

　しかし、米FOMCでのパウエル議長会見後のドルの買い戻し基調もあり、その後はユーロ売りが優勢に。

　2日の英地方選挙(用語説明2)での与党保守党の大敗、最大野党労働党の苦戦などを受けたポンド売りの動きも、欧州通貨全般の重石となりユーロ売りに。

　ドル安円高のリスクを意識。

　今週予定されている米中閣僚級協議を前に、警戒感が広がる展開となっている。

　トランプ政権は10日から2000億ドル相当の中国製品に対する関税率を従来の10％から25％に引き上げる方針を発表。従来1月に実施される方針となっていたものについて、米中協議進展を受けて実施が猶予されていたもの。協議が長期化していることや、ここにきてこれまで合意していた事項について中国が再交渉に入る姿勢を見せたことなどを受けて、米国側が牽制を強めたもの。

　協議自体が中止される可能性も含め、これまで前向きに進んでいたとみられた米中交渉が厳しい形で新たなステージに向かっている。米中貿易戦争の激化は世界経済にとっても大きなリスクであり、ドル円、クロス円の重石となりそう。

　ドル円は110円の大台を維持できるのかが大きなポイントに。世界的なリスク警戒感の高まりが円全面高の動きを誘うと、大台を割り込むリスクも。

　クロス円、特に豪ドル円やNZドル円はドル円以上に下値トライのリスク。対中貿易が経済に重要な位置を占める資源国通貨の売り圧力はかなり強まるとみられる。豪ドル円は直近の安値を割り込んできており、ターゲットが見えにくい。年初に円高が一気に進んだ際の安値72円台はまだ遠く、いったんは76円近辺がターゲットとなりそう。