5月6日からの週は、米中関係への警戒感が広がる中、ドル安円高基調がやや優勢な展開となった。

　トランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品(リスト3・用語説明1)に対する関税率を従来の10％から25％に引き上げる方針を示したことがドル売り円買いのきっかけとなった。1月時に実施する予定であった同施策は、米中通商協議の開始を決めた昨年12月の米中首脳会合で3月までの執行猶予が一旦決まった。3月に期限がきた際にも協議の前向きな進展を受けて期限を設けない執行猶予が実施されていたもの。しかし、中国で行われた米中通商協議の中で知的財産権保護などに関するこれまでの合意事項を中国側がいったん取り下げた。これを受けて、トランプ大統領が引き上げ実施を決めたもの。

　中国側は対抗措置実施について言及。米中通商協議の先行き不透明感も広がり、ドル売り円買いの動きに。

　ドル円は5月3日までの週の111円台での堅調な動きが一変し、週明け110円台でスタート。米株安などの動きが火曜日以降も続く中で110円割れ、さらには一時109円台半ば割れまで下げ幅を広げた。

　米中通商協議は、両国とも前向き姿勢を強調も、具体的な進展は見られず。次回の中国での協議再開を決定も、日程などは未定で、不透明感が広がっている。

　とはいえ、完全決裂などの最悪の事態が回避されたことで、週末のNY市場ではポジション調整のドル買い円売りが入り、一時110円台回復も。

　クロス円も軒並みの円高でユーロ円は124円台から122円台半ば割れ、ポンド円は145円台から142円台前半まで一時値を落としている。

　ユーロドルは1.11台から1.12台半ばまで上昇するなど、対ドルではしっかり。

　7日の豪中銀金融政策理事会は金利据え置きと利下げで見通しが分かれる中、据え置きが決定され、一時豪ドル買いに。先週初めに中国の景気鈍化懸念などに0.6960台を付けていた豪ドルドルは、0.70台半ば手前まで急騰する場面も。

　8日のNZ中銀金融政策理事会は、0.25％の利下げを実施。専門家予想は利下げが大勢も、金利市場での織り込みは据え置きが勝っていたこともあり、NZドルは発表直後に売りが出る流れ。対米ドルで0.6580近辺から0.6520台まで。もっともすぐに値を戻してもみ合いに。

　ドル安円高のリスクを継続して意識。

　米中関係に対する警戒感が続く。6月の大阪サミット(用語説明2)での米中首脳会談の実現が見込まれている。そのため、協議完全決裂という最悪の事態は避けられる見通しだが、知的財産権保護などでの両国の溝はかなり深いとみられており、当面は警戒感が続く展開に。

　ドル円、クロス円は当面頭の重い展開か。一気に円高が進む勢いは今のところ見られず。ただ、上値追いには慎重な姿勢が見られる。

　ドル円は110円台が重くなる可能性。上値の重さが意識されると109円割れに向けた動きが強まりそう。

　109円をしっかり割り込むと、次のターゲットが難しい。今年の安値は年初のフラッシュクラッシュ的に売りが出た際の104円台だが、少し遠い印象。中期的には107円台半ばあたりが意識される展開に。

　中国の景気減速懸念が強まるようだと、豪ドル円など資源国通貨の対円での売りが、ドル円以上に懸念されるところ。

　先週の金融政策理事会では金利を据え置いた豪州だが、内需の減速、住宅市場の低迷などが深刻で、今後の利下げ見通しが継続していることもあり、売りが出やすい地合いに。

　16日の豪雇用統計次第の面もあるが、豪ドル円は76円割れが視野に。