5月13日からの週は、米中関係への警戒感が広がり、ドル売り円買いの動きが見られたが、109円の大台を維持したことで週末にかけて反発の動きが広がった。

　10日に発動した米国の中国製品2000億ドル相当(リスト3)に対して、中国政府は13日に対抗関税の実施を発表。また、同日米国は対中制裁関税第4弾(リスト4)の発動方針を示したことで、米中貿易摩擦の激化が懸念された。

　15日にトランプ大統領が国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を米企業が使用することを禁じる大統領令を発動。米商務省は米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁じるエンティティ―リスト(用語説明1)にファーウェイ(華為技術)とその関連企業を正式に追加した。このことで警戒感がさらに強まった。

　ドル円は13日のリスト4発動方針などを受けたドル売り円買いに109円02銭近辺まで。その後109円台後半に戻した後、ファーウェイへの制裁措置を受けて109円10銭台まで値を落とした。だが、109円ちょうど手前の買いに支えられて再び買い戻しにという流れになった。

　17日の米ミシガン大学消費者信頼感指数は予想を大きく超えて、2004年以来15年ぶりの高水準となる102.4を記録、ドル買い円売りの動きにつながった。週末前のポジション調整もあり、ドル円は一時110円20銭近くまで上昇。

　欧州通貨は対ドル、対円ともにやや頭の重い展開に。ユーロは23日からの欧州議会選挙(用語説明2)を前にイタリアの財政問題への懸念が広がった。連立政権の一角「同盟」の書記長を務めるサルビーニ副首相が、EU財政規律に反しても必要な支出を行うと、反EUの姿勢を示したことなどが重石に。連立のもう一方五つ星運動の党首であるディマイオ副首相もEUの財政規律違反による制裁を恐れずと発言するなど、イタリア与党勢力の反EU姿勢が鮮明となっている。

ユーロドルは先週初めの1.1260台から1.11台へ下落する展開に。

　18日に総選挙を行った豪ドルも警戒感から売りが優勢に。各種の事前世論調査で最大野党労働党が軒並み僅差ながらリードを奪ったことで、政権交代の可能性が意識された。今年の財政収支黒字化が期待されるなど財政再建を進めてきた現政権への市場の信頼感が高い分、政権交代リスクが意識された豪ドル売りが優勢に。もっとも週末の選挙では与党が逆転勝利している。

　米中関係の状況を注視、中東情勢緊迫化なども材料に。

　米中関係を注視する展開が続きそう。米商務省が中国の通信大手ファーウェイをエンティティリストに入れたことを受けて、グーグルがファーウェイのアンドロイド端末に向けたサービス停止を検討と報じられるなど、状況はかなり深刻化。

　来月末の大阪サミットでの開催が期待される米中首脳会談を前に、通商交渉の進展などが期待されるものの、閣僚級協議の再開日程などが具体化されておらず、市場の警戒感を誘っている。

　いったんは悪材料が一服したことで短期的なドル売り円買い圧力が後退も、要人発言などで市場の状況認識に変化があれば、再びドル安円高が進む可能性も。

　中東情勢緊迫化もドル安円高圧力に。イラクの首都バグダッドで米国大使館など諸外国の大使館などが並ぶグリーンゾーンでのロケット弾着弾が確認されており、かなり緊張した状況に。トランプ大統領はイランに対して開戦を望めばイランの正式な終わりを意味すると警告。サウジアラビアもイランに対して断固たる決意を示すと表明するなど、イラン情勢の緊迫化が進んでいる。

　米国とイランとの軍事的な衝突などが生じると一気のドル売り円買いも。

　ドル円はこうした状況がドル安円高圧力に。米景気自体は好調との思惑や、109円ちょうど近辺での買い意欲に対する安心感などから短期的な買い戻しが進む場面も、110円前後でのレンジ取引が基本か。流れによって109円を割り込むようだと、一気に108円台半ば割れも。

　ユーロは23日から始まる欧州議会選挙を前に警戒感が広がっている。各国で極右やEU懐疑派の勢力が強まっている。欧州議会はEUの行政機関である欧州委員会の委員長人事に対して大きな力を持っており、このまま反EU色が強い議会になると、秋の委員長人事で大波乱もとの懸念が見られる。1.10を割り込むような動きになる可能性も。