27日からの週は、複数の要因でリスク警戒感が加速する展開となった。

　週の前半は23日から26日にかけて行われた欧州議会選挙で、ポピュリズム政党が台頭したことが市場の警戒感を誘った。中道勢力が右派・左派合わせても過半数に届かず市場の警戒感を誘った。さらにEUの財政規律に批判的なイタリアの同盟が支持を伸ばし反EU色を強めるとの懸念が広がったことや、英国の新興のブレグジット党が大勝し、保守党が73議席中わずか4議席にとどまり、政権混乱が見込まれることなどが重石となった。

　その後も米中通商問題に進展がみられないことなどを材料に警戒感が続き、ドル円は109円台での推移が続いた。29日に中国共産党機関紙がレアアースの対米輸出制限を示唆する論説を発表。これにより、109円15銭近辺まで値を落とす場面も見られた。だが、109円手前の買いに支えられて、その後109円90銭台まで値を戻すなど、いったんは109円近辺がしっかりの展開に。

　しかし、トランプ大統領が30日(日本時間31日朝)に自身のツイッターで、メキシコからの輸入品すべてに5％の関税を課す方針を明らかにした。これにより、市場のリスク警戒感が一気に加速した。トランプ大統領は、国境を越えて米国に入国する不法移民対策が不十分との理由で、同対策を改善しなければ10月までに最大25％まで関税を引き上げる方針を示した。これにより109円近辺のサポートを割り込んでドル安円高が進行。ドル円は一時108円台前半まで値を落とした。ユーロ円が週前半の122円台後半から120円台に、豪ドル円が76円台から75円ちょうど近くまで値を落とすなど、リスク警戒での円買いに円は全面高。

　対中国を中心に米国の通商問題が6月最大の注目材料となる。

■米中関係の現状

　トランプ政権は5月10日から米国の1974年通商法301条(以下、301条)に基づく、中国製品2000億ドル相当の5745品目(通称リスト3)に対する追加関税率を、それまでの10％から25％に引き上げた。中国は13日に同措置に対する対抗関税実施を発表。同日米国は中国製品3000億ドル相当の3805品目(通称リスト4)に対する最大25％の追加関税を実施する方針を示している。

　リスト3に対する関税率引き上げは本来今年1月に実施される予定であった。昨年12月の米中首脳会談で米中の通商協議実施が決まり、実施が猶予されてきたもの。米国側からすると、いったん合意した事項の再交渉などを含め、結論を先延ばしする中国に対してしびれを切らした格好。一方、中国側からすると米国が無理な要求をしているという格好で、両国とも折れる様子はない。

　さらに5月15日に中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)とその関連68社に対して、米国商務省産業安全局(BIS)がエンティティリストへの記載を決定。これにより米企業によるファーウェイへの製品・サービスの輸出にBISの承認が必要となり、事実上の輸出禁止となった。さらには監視カメラの世界的大手ハイクビジョンを含む中国の監視関連会社最大5社に対しても同様の対応が検討されていると報じられ、関税以外でも米国から中国への圧力が強まっている。

　事務レベルでの交渉だけでなく、米国側からライトハイザーUSTR代表、ムニューシン財務長官、中国側から劉鶴副首相が代表となり、何度も閣僚級協議を続けてきた両国だが、合意形成に至らないまま、次回会合の日程すら決まらない状況。市場の警戒感も継続している。

■対中国以外での米国の通商問題

　米政府は5月17日、日本や欧州に対する自動車・同部品に対する関税を最大180日猶予することを発表。当面は懸念が一服も警戒感は継続。G20などの場での話し合いで警戒を誘う可能性も。日本に対しては夏以降の本格議論となる見込み。

　トランプ大統領は5月30日(日本時間31日)に、メキシコからの全輸入品に対して5％の関税を賦課する方針を表明した。不法移民問題を改善するまで続けるとしており、同問題の進展次第では10月までに最大25％まで引き上げられる。

　英国に対しては6月の米英首脳会談でファーウェイを英国の5G通信網に採用するかどうかに関する議論を行うとしている。英国がファーウェイを排除しなかった場合は、英国との情報共有を制限するなどの対応が行われる可能性がある。

　こうした中国以外の通商問題もドル売り円買い材料に。特に米中問題が悪化して市場が神経質になっているタイミングでこれらの問題に対する悪材料が出ると神経質な反応も。

■今後のスケジュール

　関税関係では6月17日からリスト4に関する公聴会が行われる。数日かかる可能性があり、終了から７日後に反証提出期限となる。その後はいつ発動してもおかしくない状況となる。米中の会合関係では6月28日、29日の大阪G20サミット(用語説明1)がポイントとなる。両国首脳が参加する同サミットの機会に米中首脳会談を行うことが基本路線となる。

■予想されるシナリオ

1）基本的なシナリオとしては、G20サミットをにらみ、首脳会談をまとめるために6月に入って閣僚級協議を再開。形式的には中国及び米国で一回ずつ閣僚級協議を行い、米中首脳会談に臨む形が見込まれている。

1A)　もっとも楽観的なシナリオでは、閣僚級協議で基本的な合意を形成し、首脳会談で正式に合意を発表する形。

　リスト４の発動停止を含め、米中経済に与える影響ももっとも小さくなる。合意の履行状況を確認してからとなるが、将来的なリスト３の関税率引き下げなども含めて期待されるところ。ドル円、クロス円での円安進行が期待される。

1B)　閣僚級協議で両国の溝を確認。首脳会談では今後の協議継続で合意。

　一時に比べて米中間の関係悪化が進んでいることを考えると、このシナリオの可能性が最も高そう。本来はドル売り円買い材料であるが、5月の円高進行の背景ともなっており、影響は限定的に。ただ、対中国以外でも摩擦が目立つ米政権の姿勢に神経質になっており、予想以上にドル売りが広がる可能性も。

2）閣僚級協議及び首脳会談を実施せず

　現時点では協議再開のめどが見えない。米中首脳会談自体を見送る、もしくは行ったとしてもごく短時間の形式的なものになる可能性も。国内支持につながる安全保障問題が絡んだファーウェイの件などで米国が大きく妥協する可能性は低いが、中国側としても米国の主張を認めるわけにはいかないところ。両国の態度が硬化する可能性。市場の警戒感が広がり、ドル売り円買いに。首脳会談を行わないという発表がある場合はもちろん、期日が迫る中で何も決まらず市場が疑心暗鬼になる場合も含めドル安円高材料に。

　5月24日にメイ首相が辞意を表明した。2016年の国民投票で英国のEU離脱(ブレグジット)が決まり、当時のキャメロン首相の後を継いで、円滑なブレグジットに向けてかじ取りを続けてきたメイ首相であるが、離脱派、残留派双方からの批判を浴びる形で辞任に追い込まれた。与党保守党は先月の地方選で1300以上の議席を失う大敗。欧州議会選挙では73議席中わずか4議席の獲得にとどまるという体たらくを見せた。

　こうした状況の下、市場が注目しているのは次の首相人事。欧州議会選挙でその名も「ブレグジット党」が第1党となったことも踏まえ、保守党内でも離脱強硬派が勢いを得そう。ボリス・ジョンソン前外相、ドミニク・ラーブ前EU離脱担当相、マイケル・ゴーブ環境相あたりが有力候補。中でもジョンソン氏が本命視されておりブックメーカーなどでも他を引き離して有力とされている。

　ただ、ジョンソン氏(もしくはより過激なラーブ氏)が首相となった場合、合意なき離脱(ハードブレグジット)への懸念が広がる。新首相はEUとの再交渉を目指すとみられるが、EU側がこれ以上妥協する可能性は低い。その場合、ジョンソン氏などは英国がより妥協するのではなく、ハードブレグジットにかじを切るとみられる。この場合ポンドが急落することはもちろん、ユーロも連れ安に。世界的なパニック相場になると、円が独歩高の可能性も。

　6月10日には党首選(事実上の首相選挙)の候補者が締め切られる。その後の世論調査動向も併せ、市場の注目が集まる。

　米中通商摩擦を受けた中国の需要減退懸念が豪ドルや南アランドなど資源国通貨に重くのしかかっている。4日に行われる豪中銀金融政策理事会では0.25％の利下げがほぼ確定的とみられるなど、各国とも景気浮揚に懸命となっているが、かなり厳しい状況が続きそう。特に豪ドルは同国大手金融機関が11月までに計3度、0.75％への利下げ見通しを示すなど、今回の利下げだけでなく、今後の継続的な利下げが見込まれる状況。米大手金融機関JPモルガンは来年までに0.50％までの利下げを見込んでいる。電力不足が悪化する南アなど、その他資源国も国内問題と中国の需要減のダブルパンチという状況が続いている。資源国通貨にとっては売り圧力が強まる月となりそう。