7月8日からの週は、今月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)をにらんでドル買い、ドル売りが交錯する展開となった。

　FOMCで少なくとも0.25％の利下げを行うという見通しについては、金利先物市場動向からみた織り込みが100％に到達するなど、ほぼ確実視されている。しかし、一部で見られる一気に0.50％の大幅利下げを行うという見通しが強まったり、弱まったりする中で、ドルの上下動が見られた。

　週半ばまで、5日の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく超える好結果となったことを受けたドル買いが広がった。雇用統計前まで30％前後、一時は40％超えまで見られた一気に0.50％の利下げを行うとの見通しは、雇用統計での好結果を受けて5％以下にまで落ち込む動きを見せ、ほぼ無いのではという見方が広がった。雇用統計後に108円台後半を付けたドル円は、週初の調整で108円30銭割れを付けた後は、一転してドル買いが広がり、108円99銭までと、109円に迫る動きを見せた。

　ユーロドルが1.12割れを付けるなど、ドルは全面高の動きに。

　しかし、10日に下院金融サービス委員会で行われたパウエルFRB議長による議会証言において、景気の不透明感が指摘され、利下げを示唆する発言があり、状況が一変。市場の利下げ期待を後退させた雇用統計についても、見方のバランスを変化させるものではないと示したことで、0.50％の利下げ期待が再び30％を超える展開に。ドル円が107円80銭台、ユーロドルが1.1280近辺と、一転してのドル安に。

　ところが11日に発表された6月の米消費者物価指数(CPI)食品・エネルギーを除くコア(用語説明1)前年比が予想に反して5月から上昇したことで、再び大幅利下げ期待が後退。0.50％の利下げ見通しが20％程度となる中で、ドル円が108円台半ば超えを付けるなど、ドル買いの動きとなった。

　もっとも、この動きも週末まで持たず。利下げ幅はともかく月末のFOMCでの利下げ実施自体はほぼ確実視される中で、ドル買いに慎重姿勢。週前半のドル買い局面で109円を付けきれなかったこともあり、週末を前にポジション調整に対する意識が強まった面も。

　ドル円は107円80銭近辺と週の安値を割り込み、安値圏で週の取引を終えている。

　ドル買いに慎重姿勢。

　30日、31日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げについてはほぼ確定的。一気に0.50％の大幅利下げを行うのではとの思惑については、今月に入って雇用統計や物価統計、議会証言などの各種材料の結果に一喜一憂しながら見通しが揺れている。CME通貨先物市場動向からみた0.50％の利下げ確率は3割程度。FF金利先も動向からの0.50％利下げ確率は25％程度。16日の米小売売上高や、地区連銀総裁などFOMC関係者による発言などを受けて、この見通しがどれだけ変化するのかがポイントとなりそう。

　20日からはFOMC前に関係者の発言が制限されるブラックアウト期間になるため、今週中にある程度の市場のコンセンサスが生じるとみられる。昨年12月までの利上げ路線から、半年ほど据え置きが続き、その後一気に0.50％の引き下げを行わなければいけないほど米景気が弱いとは見えないだけに、0.50％の引き下げが大勢になる可能性は低い。もっとも期待を完全に払しょくさせるだけの強い材料が出る可能性も低いため、上値でのドル買いには慎重な展開が続くか。

　先週のドル買い局面で109円を付けきれなかったことも大きい。実需筋(用語説明2)などからの見切り売りが出るようだと、ドル安円高圧力が強まる可能性も。

　ドル円は107円台後半から108円台前半にかけてのレンジ取引を中心に、107円ちょうどトライの可能性を意識する展開に。

　ユーロドルやポンドドルでもドル安が進んでいるが、25日のECB理事会で、今後の緩和実施に向けたフォワードガイダンスの変更や、総裁会見での緩和示唆が見られるのではとの期待もあり、ユーロドルの上値での買いには慎重姿勢も。

　ユーロドルは1.12台でのレンジ取引を中心に1.13台トライの場面も、上値は限定的か。