8月5日からの週は米中関係への警戒感が相場を左右する展開となった。

　前週にトランプ大統領が対中追加関税第4弾を9月1日から賦課する方針を示した。これにより米中関係が神経質になる中、週明けからドル人民元が節目の7.0000をしっかり超えるドル高元安となり、警戒感が広がる展開に。ドル円は105円台へ下落。クロス円も軒並みの下落となった。

　米中関係の悪化を受けて次回9月の米FOMCで一気に0.50％の大幅利下げを行うのではとの思惑が広がったこともドル売りを誘い、ユーロドル、ポンドドルなどでドル売りに。

　さらに5日のNY市場夕方に米政府が中国を為替操作国(用語説明1)認定したことでリスク警戒の動きが加速。ドル円は105円台半ばまで売りが進む展開に。

　しかし6日の中国人民銀行による対ドル基準値設定(用語説明2)が7.0000を割り込む、実勢水準よりもかなり元高の水準に決定したことで、元安進行への警戒感が後退。これまでのドル安、円高、株安の急速な進行に対する警戒感もあり、一時500ドル超の下げとなっていた米ダウ平均先物時間外取引がプラス圏に浮上するなど、株の買い戻しが強まる中で、ドル高円安の動きに。ドル円は東京午前に105円台半ばから107円台を回復するところまで買いが入り、106円台前半に値を落とすなど、振幅の激しい展開となった。

　106円台前半でのもみ合いを経て、7日のNY市場で再び105円台半ばを付ける動きに。米中関係のリスク警戒感が続く中で、ドル売りが広がる展開となった。米株の下落などもドル売りに。

　その後106円台を回復も、106円30銭前後が重くなり、頭の重い展開に。106円ちょうど前後での推移が続いた後、週末金曜日のNY市場の時間帯に、トランプ大統領が9月に予定されている米中閣僚級通商協議について、会合しなくても構わないなどと発言。これにより、安値を更新して105円台前半まで値を落とす展開となった。

　その他、動きが目立ったのはNZドル。7日のNZ中銀金融政策理事会で、予想外の0.50%の利下げを実施し、NZドルが急落した。短期金利市場動向からの金利見通し・エコノミストなど専門家による予想はともに0.25％の利下げがほとんど。専門家予想では一部で据え置き見通しもあるような状況からの0.50％の利下げということで、かなりのサプライズに。また、同時に発表された声明でさらなる追加緩和の可能性を示唆、今後についても慎重な表現が目立つなど、かなり弱気な姿勢が見られ、NZドル売りに。

　NZドルは対米ドルで0.6550近辺から一気に0.6370台まで。その後少し戻したが、0.64台半ばが重くなるなど頭の重い展開が続いた。

　米中関係へのリスク警戒強まる展開が続く。

　米中の通商問題への警戒感が、ドル安円高の圧力につながる展開が続きそう。対中関税第4弾賦課を9月1日に控え、状況が一変する可能性は低く、要人発言などを警戒しつつ、ドル円の下値を探る展開か。

　1月3日のフラッシュクラッシュ的な円高局面での安値は104円80銭台となっており、同水準をしっかり抜けると、次のポイントが見えない。もう一段の大きなドル安円高進行も。

　急速な下げに実需筋なども売り切れておらず、戻ったところでは売りが出る流れか。106円台半ばからが重くなる可能性が高そう。

　ドル円は104円台トライのタイミングを計る展開。状況次第では104円割れが視野に入る大きなドル安円高進行も。

　対中輸出が自国経済の中で重要な位置を占めている豪州やNZといったオセアニア通貨や、南アランドなどの一部新興国通貨は、ドル円以上に対円で値を落とす可能性も。豪ドル円は70円割れが意識されるところ。

　ユーロやポンドは対ドルでは買いが優勢。もっとも、イタリアの政局、英国の合意なきEU離脱に向けた動きなどが、対ドルでの欧州通貨の重石となっており、対円では頭の重い展開となりそう。ユーロ円は目先117円台半ば割れで売りが加速する展開か。