8月19日からの週は、注目された金曜日のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長講演まで106円台での取引が続いた。それまでの安値は106円10銭台、高値は106円60銭台にとどまっており、目立った方向感に欠ける展開が続いた。

　20日にファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)に対する輸出禁止措置などの対応について、国家安全保障上の問題であるとの姿勢をボンペオ国務長官が改めて示した。この際に、106円10銭台を付けるなど、米中関係に依然として神経質なところが見られた。しかし、大台を割り込むような動きにはつながらず。

　毎年8月の後半に行われるカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が22日から24日にかけて開催された。23日現地時間朝(日本時間23日午後11時)にパウエル議長が基調講演を行った。金融政策の課題というテーマに沿った基調講演ということで、今後の米FOMCの姿勢が明らかになるとの期待感から、それまでは積極的な取引を手控えたいという思惑が広がった面も。

　21日公表のFOMC議事録は、声明時点と同様に、10年半ぶりの利下げについて、利下げサイクルの始まりではなく、あくまで長い流れの中での調整という姿勢が示された。9月の追加利下げ期待を大きく後退させるほどのものではなかった。しかし、一気に0.50%の大幅利下げすることへの期待感が後退。ドル円を支える材料となった。

　最大の注目材料であったジャクソンホール会議でのパウエル議長講演は、追加利下げの示唆があった。このことで、若干ドル売り円買いで反応。もっとも講演直後は株高の動きもあり、反応は限定的なものにとどまった。しかし、その後はドル安が加速する展開となった。

　その前に出ていた中国による米国の対中追加関税第4弾に対する対抗関税の発表が重石に。中国政府は9月1日及び12月15日からの米国による対中関税第4弾に対する対抗策として、米製品750億ドル相当に対する報復関税（用語説明1）を発表。その後トランプ大統領が中国の報復関税に対して午後に対抗措置を発表すると発言。これらの米中対立により、一気にドル売り円買いが広がり、ドル円は105円台前半まで値を落とした。

　NY市場夕方に報じられたトランプ大統領の対抗措置は、これまでに課している関税2500億ドル相当について、関税率を30％に引き上げ、第4弾の関税については10％から15％に引き上げとなっている。また、法的拘束力はないものの、米企業に対して中国からの撤退命令を出している。

　こうした米中関係の悪化からのリスク警戒感が拡大し、ドル売り円買い圧力が週末を前に強まった。

　ユーロはイタリアの政局懸念が重石となったが、対ドルでの1.10台での売りには慎重な姿勢も見られ、こちらもジャクソンホール会議でのパウエル議長講演までは、限定的な値幅での動きにとどまった。

　イタリアのコンテ首相(用語説明2)は20日に辞表を提出。マッタレッラ大統領が首相に事態が落ち着くまでの暫定政権運営を命じたことで、大きな混乱は避けられているものの、暫定政権には予算の承認権がなく、今後の混乱が予想されるところに。ユーロドルは1.10台での買いを意識して、1.11台に戻す場面も、大台を維持できずという流れに。

　もっとも金曜日NY市場でのドル売りの動きにユーロドルは1.11台半ばまでユーロ買いドル売りが進む展開に。

　米中関係の悪化懸念がドル円、クロス円の重石となりそう。

　注目されたパウエル議長講演自体は、想定の範囲内という印象で、ドル売り材料とは言え、影響は限定的。

　もっとも、そのすぐ後に発表された中国による米国の対中関税第4弾に対する報復関税と、米国の関税率引き上げなどによる対応の影響がまだ続くとみられる。

　世界第一位の経済大国である米国と、第二位の経済大国である中国の本格的な亀裂は、世界経済全体にとって大きなリスク要因に。

　投資資金は目先の逃避先として、円を選択する流れが強まると見られ、ドル円は大きなドル売り円買い圧力を浴びそう。

　世界の外国為替市場で取引量の多い四大通貨はドル、ユーロ、円、ポンド。米中関係の悪化懸念がドル売りを誘う中で、ユーロはイタリアの政局懸念と9月の追加利下げ見通しで買いにくい。また、ポンド合意なきEU離脱リスクが意識されて買いづらい状況。その結果、円に資金が集まる状況が見込まれるところに。

　ドル円は100円の大台が意識されるところ。ユーロ円の110円、ポンド円の120円など、心理的な大きな節目に向けた動きを意識する展開となりそう。

　ドル円の戻りの目途は、パウエル議長講演前の106円60銭近辺を戻せるか。同水準を戻すと中長期的な円高リスクが一服。それまでは頭の重さを意識。