9月2日からの週は、週の後半にかけてドル高円安の動きが強まった。

　当初はポンドが相場全体の動きを主導した。10月末のEU離脱を進めるジョンソン首相と、合意なき離脱に反対する勢力との対立が強まり、英政局が不安定になった.これを背景に、週前半はポンド売り。市場のリスク警戒を誘う形で円高が強まるなど、他の通貨にも波及する動きとなった。

　その後、野党に与党内の造反者を含めた合意なきEU離脱阻止を目指すグループと、早期解散も視野に入れたジョンソン政権との対立は、ことごとくジョンソン首相側の敗北に。

　先行き不透明感の拡大などから、ポンドドルは節目の1.20をしっかり割りこみ、3日に1.1950台まで値を落とした。しかし、合意なきEU離脱阻止法案の成立、早期解散総選挙の否決、EU離脱延長申請をジョンソン首相に義務付ける法案の議会承認などが進む中で、合意なき離脱懸念が後退する形で、1.2350台まで上値を伸ばす展開となった。

　ポンド円も126円60銭台から132円10銭台まで約5円半の大幅なポンド高となった。

　ドル円は、英国の政局混迷などを受けたリスク警戒の動きからの円買いもあり、週前半に105円70銭台まで下落。3日の米ISM製造業景気指数(用語説明1)が予想・前回を大きく下回った。好悪判断の基準となる50を割り込む49.1と、2016年1月以来の弱い数字を記録。これらのことも、ドル売り円買いの材料となった。

　その後はポンド高円安の動きに支えられて安値から値を戻すと、米中関係の改善期待などにドル買い円売りが強まる展開が見られた。

　4日に香港行政長官が逃亡犯条例改正案を完全撤廃。香港ハンセン指数の大幅高を誘ったことや、米中協議における人権問題での対立懸念が後退などの思惑でドル円はしっかりの展開に。

　さらに5日には米中閣僚級通商協議が10月に再開されることが発表された。従来9月に行う予定の先送りとなるが、両国関係の悪化で中止が懸念されていただけに、再開を好感する動きが広がった。

　さらに3日のISM製造業景気指数の弱さから警戒されていた5日のISM非製造業景気指数が予想を超える高数字となったことで、ドル円は節目の107円を超えて上昇する展開に。

　6日の米雇用統計がやや弱めに出たことで107円台は維持できなかったものの、押し目は鈍く、しっかりの展開のまま週の取引を終えている。

　リスク警戒感の後退が継続し、ドル円はしっかりの展開となりそう。

　世界経済にとって最大の懸念材料である、米中の通商摩擦問題。この問題に関し、10月の協議再開報道で前向きな動きが見られたことが、大きな影響を与えている。

　両国間の主張の溝はまだ深いとみられ、高値でのドル買いには慎重姿勢も、米国が対中追加関税第4弾実施を決めた先月初めごろの、深刻な状況からの一服感が、これまでのドル安円高ムードを後退させている。下がったところではドル買い円売りが出る流れに。

　ドル円は106円台から107円台後半にかけてのレンジ取引が中心となりそう。

　もっともトランプ大統領を初め両国の関係者による発言次第で雰囲気が一気に変わる可能性があるだけに、下方向のリスクには依然として注意が必要。

　今週12日にECB理事会を控えるユーロは、頭の重い展開に。中銀預金金利(用語説明2)の引き上げはほぼ確定的とみられるが、量的緩和の実施についてはECB内からの批判も強く、実施は不透明な状況。来月末の任期満了を前に積極的な緩和実施で、景気回復への道筋を付けたいドラギ総裁が、量的緩和実施を強行した場合や、会見で今後の実施を強く示した場合にはユーロ売りが強まる可能性も。1.09を割り込むようなユーロ安進行もありそう。

　先週大きな振幅を見せたポンドは、今週も不安定な動きとなりそう。先週はジョンソン英首相の10月末での離脱強硬姿勢などを警戒したポンド売りから、一転して議会による合意なき離脱阻止の法案やEUとの離脱期限延長を首相に申請させる法案などの議会承認を受けて、ポンド高が広がった。

　今週も同問題についての注目が継続。週末には保守党EU離脱穏健派の大物であるラッド英雇用・年金相が辞任するなど、ジョンソン政権が揺れる中で、動向次第でポンド相場は大きく揺れる可能性。

　ECBと同じ12日の中銀会合で大幅利下げが見込まれているトルコなど、新興国通貨の動きにも注目。リスク警戒感の後退は、新興国通貨全般の買い材料となるが、積極的な買いが入るほどの安心感はなく、神経質な展開が続きそう。