9月9日からの週は、10月に再開が決まった米中閣僚級通商協議への期待感が継続する格好で、ドル高円安の動きが優勢となった。

　週明けは106円台でスタートしたドル円は、週末108円台まで上値を伸ばして週の取引を終える展開に。

　週初はアップルとフォックスコンの中国工場が中国の労働基準法違反と中国労働権利団体が報告書を提出したことなどを懸念。106円70銭台まで値を落とす場面も見られた。しかし、その後107円台を回復するなど、下値でのドル売りには慎重姿勢が見られた。

　10日(現地時間9日)にトランプ大統領が「中国は協議を望んでいる」と発言。香港英字紙が「中国は米国との協議で米国産農産物の輸入拡大で合意の見込み」と報じたことなども支えとなり、107円台半ばに。

　独5大経済研究所(用語説明1)のうち2つの研究所が示したドイツ景気見通しの悪化や、12日のECB理事会での追加緩和を見込んだ前日までのユーロ売りドル買いの流れも、ドル高基調を支えた。

　中国政府が米国産品16品目について追加報復関税対象からの除外を発表。米国政府は10月1日から予定されていた3000億ドル相当の中国製品に対する関税率引き上げを10月15日まで延期と発表した。こうした両国の来月の協議に向けた地ならしともいえる対応を好感。ドル高円安基調が継続した。

　ドル円は8月1日以来の108円台に乗せる展開に。13日に108円20銭台まで上値をトライするなど、堅調地合いを維持して週の取引を終えている。

　ユーロは12日のECB理事会を控えての神経質な動き。10月末に任期満了を迎えるドラギ総裁が、任期中に大規模な緩和を実施し、景気支援姿勢を示した上でラガルド次期総裁に引き継ぐ意向を示している。これにより、積極的な緩和期待が強く、理事会前から頭の重い展開。前日に1.10割れを付ける場面が見られるなどの動きに。

　注目の理事会では中銀預金金利の引き下げに加え、実施について見方が分かれていた量的緩和(QE)について、月額200億ユーロ規模での債券買い入れを期限を決めずに決定。TLTROの期間延長、金利の階層化(用語説明2)、フォワードガイダンスの変更などの追加緩和が決まり、発表直後は大きなユーロ安に。

　しかし、すぐに反転すると、逆に買いが強まる展開に。ユーロドルは1.10台で発表を迎え、1.0920台まで値を落とした後、1.1080台まで大きく買い進まれた。さらに少しの調整を経て、週末には1.11台を付けるなどユーロ買いの動きに。量的緩和の額が当初の500億ユーロに届かなかったことなどが買い戻しを誘った。

　17日、18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)をにらむ展開に。7月のFOMCに続いて、0.25％の追加利下げが見込まれている。一時見られた0.50％の大幅利下げ期待は直近指標の強さに加え、利下げの要因とされている米中通商摩擦問題への懸念が、10月の協議再開で少し後退していることもあり、ほとんど払拭されている。

　一方で、ごく一部での期待となっていた据え置きの見通しは、少数派ながら少し強まっている。

　直近の指標の強さに加え、ここにきての米中関係の改善期待が、いったんここで据え置きに回っての様子見となるのではとの期待につながっている見込み。

　CMEFF金利先物から計算されたCMEFedWatchでの政策金利見通しでは、1週間ほど前にわずか7.7％程度であった据え置き見通しが37.7％まで強まってきている。とはいえ、短期金利市場動向からみた利下げ確率は100%となっており、0.25%の利下げ見通しが期待の中心。

　据え置きとなった場合は一気のドル高も。ドル円は109円台超えの動きが期待されるところ。

　0.25%の利下げの場合、市場の反応は限定的となりそう。この場合の注目は次回以降に向けての声明内容やパウエルFRB議長の会見内容となりそう。

　10月29日、30日のFOMCで3連続利下げに踏み切るとの見通しは、短期金利市場動向から計算された割合では46.4％となっている。一方CMEFedWatchでは30.9％も、二会合連続での据え置き見通しが18.1％残っている状況。

　声明内で前々回及び前回のFOMC声明で見られた「適切に行動する」との文言が残るようだと、今後の追加利下げへの期待感が強まる形でドル売りとなりそう。議長会見内容にもよるが、106円台に向けた動きも期待されるところに。同表現が外れると、いったんの様子見ムードが広がり、3連続もしくは年内3回の利下げ見通しが後退。ドル円は109円台トライも。