9月23日からの週は、週の前半にドル安円高が優勢となる場面が見られた。しかし、週の後半にかけてドル全面高基調となり、ドル円も108円台を付けるなど、動きに変化があった。

　トランプ大統領への弾劾調査、米中通商問題に対する警戒感。これらのことなどがドル売りを誘ったが、対欧州通貨でのドル買いの動きもあり、ドルは全般に買いが優勢に。

　その前の週末にトランプ大統領が、「中国とは米国産農産品の輸入拡大などによる部分合意ではなく、知的財産権問題などを含めた完全合意を目指す」と発言したことを報じられた。週の初めは影響もあり、ドル円は頭の重い展開に。ユーロ圏及び加盟各国のPMI、特にドイツの製造業PMIの弱さを受けたユーロ円の売りなどもドル円の頭を押さえる材料となった。

　さらに、トランプ大統領がウクライナ大統領に対して来年の大統領選の民主党の有力候補であるバイデン前副大統領の子息に関する調査を求めたとされる問題(用語説明1)に関して、民主党のペロシ下院議長が弾劾調査を正式に開始すると報じられたことも、ドル売り円買いに。

　米コンファレンスボード消費者信頼感指数の弱さなどもドル売りとなり、ドル円は一時107円割れまで値を落とす展開が見られた。

　もっとも106円台でのドル売りには慎重姿勢が見られ、107円台を回復すると、一転してドル買い円売りが優勢に。

　中国が米国産豚肉の輸入拡大を決めたとの報道や、トランプ大統領の弾劾について、2/3の賛成が必要な上院で成立する可能性が低く、影響は限定的との見方が広がった。これらのことなどがドルの買い戻しを誘った。

　週末には米債利回りの上昇などもあってドル円は108円台を回復も、トランプ政権が米投資資金の中国への流入阻止を検討との報道で107円台に値を落とし、週の取引を終えている。

　ユーロドルはユーロ圏及び加盟各国のPMIの弱さが重石となった。ドイツ製造業PMIは49.1と6年半ぶりに経済活動の拡大・縮小判断の境となる50割れを記録。水準的にはリーマンショックの影響が残る2009年6月以来10年3か月ぶりの低水準となった。

　ECB理事の中でタカ派の代表格であったラウテンシュレーガーECB理事が今年10月末での辞任を発表。これもユーロ売り材料に。

　ポンドは英最高裁がジョンソン英首相による議会の閉鎖について、違法と判断したことでいったん上昇の場面も、対ドルでの1.25台が重いということもあり、その後は軟調な動きに。

　タカ派で知られるサンダース英中銀金融政策会合（MPC）委員(用語説明2)が、合意なき離脱の如何に関わらず利下げする可能性があると示唆した。このことで、週末にかけてポンド売りが広がる場面も見られた。

　中国大型連休(国慶節)でやや動きにくさがあり、ドル円はレンジ取引が中心となりそう。

　市場は10日、11日に予定されている米中閣僚級通商協議に注目しており、それまでは上下ともに積極的な取引を手控える動きも。

　注目は米国の景況感。先月のISM製造業景況感指数は49.1と、好況・不況の判断の境となる50を3年ぶりに下回った。米中通商問題が米国の製造業の景況感に悪影響を与えているとの懸念が広がる格好となった。内訳をみても、生産、新規受注、雇用など、重要度が高いとされる項目の数字が軒並み大きく悪化しており、警戒感を誘う結果となった。

　今回の予想は50.1と改善を示しているが、予想を下回ってきた場合、警戒感からのドル売りが強まる可能性も。

　米国の年内追加利下げ見通しについて、市場およびFRB関係者の見通しが分かれる中で、4日の米雇用統計なども含め米経済指標動向には要注意。

　トランプ大統領の弾劾問題に関しては、よほどの新規材料が出てこない限り、影響は限定的か。民主党が多数派を占める下院で、過半数を超える支持で訴追決定までは可能も、ただでさえ上院は共和党が多数派の上に、過半数ではなく三分の二の賛成が必要な弾劾決定に至るハードルは相当高く、弾劾が成立する可能性はあまりない。

　ドル円は取引参加者の少なさもあり、107円台後半のレンジ取引が中心の展開が続きそう。下方向のリスクはあるが、106円台の売りには慎重姿勢も。もっとも108円台を積極的に買い上げる勢いも見られずという流れか。

　ユーロドルは1.09割れトライを意識。景況感の悪化、ドイツのリセッション懸念、追加緩和の影響などが重石に。ブレグジット合意期限まであと一カ月となったポンド動向への警戒感も欧州通貨全般の重石に。