9月30日からの週は、米中通商協議への期待感などから序盤にドル買いの動きが見られた。その後米経済指標の弱さなどにドル売りが広がる展開となった。

　ドル円は107円台後半で週の取引が始まった。27日に米政府が米投資資金の中国への流入阻止を検討との報道が重石となり、108円台を維持できずに週の取引を終えた。週明けも同水準でのスタート。もっとも米財務省が報道を否定したことから、影響は限定的だった。中国高官が米中通商協議について10日に実施と具体的に日付を挙げて明言したことなどもドル買い材料となり、108円台を回復。

　1日の市場では米債利回りの上昇なども支えに108円50銭手前まで上値を伸ばす場面が見られた。

　しかし、同日の米ISM製造業景気指数(用語説明1)が予想を大きく下回る47.8と、前回に続いて2カ月連続で景気判断の境となる50割れの弱い結果を示すと、市場の雰囲気が一変した。

　通商摩擦問題が米企業の景況感悪化を招いている状況がはっきりと示された。先行き不透明感も現状は堅調という米経済に対する見方が揺らぎ、年内の米追加利下げ期待が広がる中で、ドル売りの動きが強まった。

　2日のADP雇用者数、3日の米ISM非製造業景気指数なども予想を下回る弱い結果となり、ドル売りの流れが加速。ドル円は106円台に値を落とす展開に。

　一連の米指標の弱い結果を受けて注目が集まった3日の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想をわずかに下回ったものの、前回値の上方修正があり、まずまず。失業率は予想外に低下で50年ぶりの強い数字に。平均時給は予想を下回り、まちまちな結果となった。

　ISMのかなりの弱さから、雇用統計もサプライズな数字が出てくるのではとの予想が一部で見られた。同統計の発表直後にドル買い円売りの動きが出て107円台を回復も、すぐに106円台に値を落として週の取引を終えている。

　ユーロドルも1日の東京午後まではドル買いの流れ。1日の米ISM製造業景気指数が発表されてからは、ドル全面安基調もあってユーロ買いドル売りに。

　1日の豪中銀金融政策理事会(用語説明2)は、大勢の事前見通し通り0.25％の利下げを実施。声明では、必要であれば追加緩和を実施との表現がこれまでよりも弱いとされたことや、経済成長が昨年下期より今年上期のほうが強く、ターニングポイントに達したとの内容があった。発表直後に豪ドル買い。もっとも一部で据え置き期待が見られたことや、今後の雇用市場の鈍化懸念が示されたことなどが重石となり、上昇一服後は豪ドル売りに。

　10日の米中閣僚級通商協議をにらむ展開に。ここにきて米景気動向への警戒感が強まっており、ドル円は若干頭の重い流れとなりそう。

　中国による米国産農産物の輸入拡大姿勢などを受けて、協議への期待感が広がっていたが、トランプ大統領が望む知的財産権や産業補助金などを含んだ幅広い合意までにはまだ遠いとみられており、協議の行方はまだ不透明。

　合意に至らなくとも、前向き姿勢が強調されるようだとドル買いも、前回の上海での協議後のように、両国間の亀裂が印象付けられるようだと、一気のドル売りも。

　ドル円は107円の節目をいったんしっかりと割り込んだことで、下値リスクが高い展開に。次のポイントは1月の安値である104台後半も、展開次第ではあっさり割り込みそう。中長期的に相当大きなドル安円高になる可能性がある点に要注意。

　1日の米ISM製造業景気指数の弱い結果以降、米景気動向への警戒感が強まり、米経済指標への注目度も高まってきている。政治相場が続き、米経済指標への反応が鈍くなっていたが、雰囲気が変わってきた印象。一時据え置き見通しが強まっていた今月末の米FOMCでの追加利下げ期待が広がっており、今週の米消費者物価指数などに対する反応に注意したいところ。

　二会合連続での利下げを決めた9月17日、18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨にも要注意。慎重な姿勢が目立ち、3連続利下げの可能性が強まるようだと、ドル売りが広がる可能性も。

　ドル円は105円手前が最初のポイント。104円台後半も重要なポイントとなっている。しかし、104円台半ばを割り込むと、相当下まで目立ったポイントがないだけに、大きな動きに注意したいところ。