10月7日からの週は、10日、11日の米中閣僚級通商協議への期待感がドル円を押し上げる展開となった。

　週の前半は中国側が知的財産権問題などを含めた幅広い合意には消極的との報道や、米国がウイグル自治区での人権問題に関連した中国企業の禁輸措置を発表などの動きが見られた。若干警戒感が広がる展開に。ドル円は107円を挟んだ水準での振幅となった。

　しかし、中国側による米国産農産品の輸入拡大の動きが報じられて、107円台後半まで上昇。香港紙が協議当日となる10日のアジア時間朝に、閣僚級通商協議の地ならしとして7日、8日に行われていた次官級協議で進展が見られず、閣僚級協議も1日で終了の見込みと報道。いったんドル売りが進む場面が見られた。しかし、閣僚級協議は11日も続くとの見込みを米紙が掲載したことで買い戻しが入るという神経質な動きに。

　その後は前向きな協議の進展見込みが報じられる中でドル買い円売りの動きが広がり、ドル円は108円台に。週末を前にトランプ大統領が中国とフェーズ1の合意に達したと発言。さらに買いが強まり、108円台半ばを超える場面まで見られた。

　具体的な合意文書作成まではまだ時間がかかるが、15日に予定されていた米国の対中関税引き上げについては先送りと報じられ、リスク警戒感が後退している。

　もう一つ大きな動きが見られたのがポンド。10日に行われた英国のジョンソン首相とアイルランドのバラッカー首相(用語説明1)の首脳会談で、焦点となるバックストップ関連で大きな進展があったとみられた。会談後の共同声明で「合意可能な道筋があることで一致」と示されたことや、バラッカー首相が今月中の合意が可能と発言したことなどが、ポンドの急騰を誘った。

　1.22台前半から1.24台まで上昇したポンドドルは、トゥスクEU大統領(用語説明2)が英国は現実的かつ実践的な提案を提出していないと、合意に消極的な発言を行ったことで少し調整。ただ、翌日のEUのバルニエ主席交渉官と英国のバークレイ離脱担当相との話し合いが建設的なものであったと報じられ、もう一段のポンド買いに。合意期待から一時1.27台まで大きく上値を伸ばしている。ポンド円も131円台から134円台まで10日の英愛首脳会談後に上昇し、さらに137円台後半まで上値を伸ばす展開に。

　米中関係の改善期待がドル円の支えとなっている。12月15日に予定されている米国の対中関税第4弾の残りの部分(一部は先月実施済み)については現状では実施見込みが継続するなど、不安要素は残るものの、両国の前向きな姿勢が伝わったことでドル円、クロス円の支えに。

　今後の動向次第という面はあるが、中国での景気鈍化の動きや、米国の景況感悪化などを考慮すると、両国とも貿易戦争終息に向けた動きを強めてくる可能性が高く、市場の期待感は継続か。

　高値圏でのドル買いは避けたいが、109円超えに向けた動きを期待したいところ。ポンド円の買いがもう一段進むと上値トライに弾みがつく期待も。

　ポンドは、今月末のEU離脱期限を前に合意期待が継続。今週のEU首脳会合での合意は難しいとの見方が強い。ただ、臨時首脳会合の開催などを含めた対応が期待されており、合意なき離脱回避に向けた動きが強まっている。

　英国とEUの対立のもっとも大きな要因であるアイルランドと英領北アイルランドの国境についてのバックストップ問題で、当事国であるアイルランドが前向き姿勢を示している状況はかなり大きい。

　ポンド円は先週大きく上昇した後だけに不安定な動きも、流れ的には138円超えを意識したいところ。中期的なターゲットは140円台。