10月21日からの週、ドル円は比較的落ち着いた動きを見せた。109円手前の売りが意識されて上値は108円70銭台で抑えられる一方、108円台前半では買いが出る流れに。英国のEU離脱の不透明感に対する警戒感などが上値を抑えたものの、米中協議進展期待などが下値を支える展開。上下ともに動きにくい流れが続いた。

　週の前半はややドル安円高が優勢に。19日に予定されていた英国のEU離脱修正案の採決が先送りとなった。これで、週明け108円20銭台まで値を落とすなど、若干円高が進行。その後、108円台後半までいったん値を戻した。しかし、先週本格化した米四半期決算発表の中で、半導体大手の業績見通しが市場予想を下回ったことにより、ハイテクを中心に米株と日本株が軟調となった。再び108円20銭台を付ける動きに。

　もっとも、下値進行はそこまで。英国の合意なきEU離脱懸念は小さいとの思惑などがポンド円の買いを誘い、ドル円もしっかり。108円台後半に値を戻して、その後は週末まで108円台後半を中心としたレンジ取引に。

　ポンドはEU離脱がらみの思惑が振幅を誘った。19日に予定されていたEU離脱修正案の採決が先送りされ、週明けいったんポンド売りも、下値が限定的なものにとどまった。すると、21日の海外市場でポンドの買い戻しが優勢に。

　22日に英下院は法案の基本原則を審議する第2読会(用語説明1)で、EU離脱案を可決した。しかし、今月末のEU離脱合意期限内に批准するために必要な、関連法案の高速審議動議を否決。期限内の合意がほぼ不可能になった。これを受けてポンドはやや軟調に。21日に1.30超えを付けていたポンドドルは、一時1.2840近辺に。その後1.29台半ば手前まで買い戻しも、再び売りが出て一時1.28割れを付ける動きとなった。

　先週のECB理事会は、ドラギ総裁の任期中最後のものだった。前回の理事会で包括的金融緩和を決定したこともあり、今回は事前予想通り現状維持となった。その後の会見も目立ったところはなかった。ポンドの先行き不透明感が重石に。

　イベントが目白押しだけに、結果を確認しての動きとなりそうだが、基調はドル高円安方向か。

　米連邦公開市場委員会(FOMC)では3会合連続となる利下げがほぼ確定的。CME通貨先物市場動向から計算された利下げ割合は直近で93%に達している。

　利下げは完全に織り込み済みで、注目は声明の内容に。実体経済の鈍化傾向などを警戒する表現が目立つようだと、次回以降の追加利下げの期待が広がり、ドル売りにつながる可能性も。

　また、米四半期GDP、雇用統計など事前予想から結果が大きく外れると市場の雰囲気が一変する可能性がある指標の発表も予定されているだけに要注意。

　ただ、基調はドル買い円売り方向か。下がったところでの買い意欲が強いこと、米中協議の進展期待が根強いことなどが、下がったところでのドル買い円売りを誘いそう。

　108円台でのレンジ取引を中心に109円台半ばを目指す動きが強まるきっかけを探す展開に。

　ポンドはEU離脱の状況次第。28日に英国を除くEU27か国はEU大使級協議を行い、3カ月の期限延期を検討する見込み。また、英政府は下院に対して解散総選挙を求める見込み。こうした流れが順調に進むとポンド買いに。ポンドドルは1.29台半ばが目先のターゲット。

　もっとも英国議会任期固定法(用語説明2)により、解散総選挙には下院の3分の2の賛成が必要で、野党第一党労働党の賛成がほぼ不可欠。労働党は現時点での解散総選挙に反対しており、混乱した状況が続くようだと、ポンド売りも。この場合1.2750が目炊きのターゲットに。