11月4日からの週は、米中通商協議の進展期待などを材料にドル高円安が進む展開となった。米中通商協議第一弾合意への期待感が高まり、週明けからドル円はしっかり。米中要人が同協議について前向きな進展を強調する中、習近平中国国家主席が訪米に前向きなどの報道がドル円を押し上げた。

　5日のISM非製造業景気指数は、1日の米ISM製造業景気指数が弱めに出たことで事前に警戒感が見られた。だが、予想を超える好結果となったことで、ドル買いに安心感が出た面も。

　その後、ドル円は109円台を回復。ただ、米中首脳会談は条件と場所の交渉が難航し、12月に延期との報道が入り、一時108円台に値を落とす場面が見られた。

　しかし、7日のロンドン市場の朝に中国商務省が米中は段階的関税の撤廃で合意と発表。一気にドル買い円売りが進行。109円半ば手前まで上値を伸ばす展開となった。その後は週末まで109円台での推移。

　トランプ大統領の米国は中国と関税撤廃で合意していないとの発言などが重石も、109円台を維持して週の取引を終えている。

　ユーロは対ドル、対円で軟調。ユーロドルは1.11台後半から1.10台前半まで値を落とした。米中協議の進展期待でドル全般に買いが入ったことがユーロ売りドル買いを誘った。また、6日にIMFが欧州経済見通しを引き下げ、7日には欧州委員会がユーロ圏成長見通しを引き下げるなど、欧州景気動向への悲観的な見方がユーロの重石となっていた。

　ポンドも対ドル、対円で売りが優勢に。週半ばまではユーロにつられる形でのポンド売りが目立ったが、スーパーサーズデー(用語説明1)となった7日の英中銀金融政策会合(MPC)を受けてポンド自体にも売りが出た。

　政策金利の現状維持を決めたMPCでは、これまでの全会一致での決定ではなく、2名の委員が利下げに投票した。うち一人は、これまでタカ派とみられていたサンダース委員(用語説明2)で、市場の警戒感を誘った。また、四半期インフレ報告では1年－3年先にわたってインフレ見通しを引き下げた。特に1年後のインフレ見通しは前回8月時点での1.90％から1.51%に大きく引き下げられており、インフレターゲットの2.0%に遠いこともあり、市場の早期利下げ期待が強まる形でポンド売りを誘った。

　ドル円はしっかりも不透明感残る。

　米中通商協議の進展期待は継続。第1弾合意の署名については、調印が来月に先送りされること自体は不安材料であるが、合意自体は成立するとの期待が強い。ただ、両国とも条件交渉で少しでも自国に有利な形に持っていきたいとの意識が当然あり、市場の警戒感を誘っている。

　8日に香港のデモで初の死者が出たことも、米中協議進展の不安材料に。先月15日に下院で全会一致により可決した香港人権法案の、上院での採決(採決自体が行われれば、可決される可能性が高い)に向けた動きが加速しそうで、米中関係の圧迫材料となりうる。大統領が拒否権を発動したところで、議会での投票状況から議会が拒否権を覆して法案が成立するだけの票数を有しており、中国側の不満を誘いそう。

　こうした状況が上値でのドル買い円売りに慎重な姿勢を誘っている。ただ、下がったところでは買いが出る流れが続いており、基調はまだ上方向。

　今年3回目の利下げを決めた米FOMCで、当面の金利据え置きを印象付ける声明の変更が見られたこともあり、ドル高基調が継続。その後の米主要指標の好結果もドル高基調を後押ししている。

　ドル円は108円台から109円台半ばのレンジを中心に、110円台トライのタイミングを探る展開か。108円台割れではいったんポジション調整売りが強まると見られ、レンジを超える動きには要注意。