12月2日からの週、ドル円は高く始まったものの、週前半に調整が入る展開となり、その後はもみ合いに。目立ったのはポンドの買いで、ポンドドルは1.2900割れから1.3160台まで上昇する展開に。12日の英下院選挙で、与党保守党が単独過半数を確保する可能性が高いという見方が、ポンド買いを誘っている。

　ドル円は2日東京市場午前に5月30日以来となる109円70銭台まで上値を伸ばす場面が見られた。米中通商協議の進展期待などがドル円の支えに。110円手前の売りに頭を押さえられ、高値圏でもみ合った。その後、同日の米ISM製造業景気指数が予想及び前回値を下回り、ドル売り円買いに。米トランプ大統領がブラジルとアルゼンチンが通貨安を誘導しているとして、両国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する関税を復活させる意向を示した。これもドル円の重石となった。

　翌3日にはトランプ大統領が米中通商協議について、合意を急がないという姿勢を示した。このことでドル売りが加速し、108円台半ばまで値を落とす展開に。

　その後は108円台半ば割れでは買いが入るものの、戻りも109円ちょうどまでと、上値を抑えられる形で推移。米ADP雇用者数、ISM非製造業景気指数などの弱さもあって、108円50銭台まで値を戻して注目された米雇用統計を迎えた。

　雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想を大きく超えて26.6万人増を示す好結果となった。直近の関連指標が軒並み弱く、市場は予想を下回る可能性を意識していたが、大きなサプライズとなって108円90銭台まで。

　米株も大きく買われるなど、米雇用統計を好感する動きが見られた。しかし、ドル円の上昇は続かず。109円に届かずに調整が入り、108円50銭台と発表前の水準に戻して週の取引を終えた。

　ポンドは週前半から買いが続いた。12日の英下院選挙を意識した展開が続く中、ジョンソン首相率いる与党保守党が優位に選挙戦を進めていることがポンドの買い材料に。単独過半数を大きく上回る議席を確保するとの見通しが広がった。これで、EU合意の議会での可決と秩序だったブレグジット実施への期待感が広がっている。

　2日の1.29割れから、週後半には1.3160台まで上昇。米雇用統計を前にしたポジション調整に1.3110台まで値を落とし、その後1.3100近辺まで値を落としたが、1.3140近辺まで買い戻されて週の取引を終えている。

　米連邦公開市場委員会(FOMC)と英下院選挙をにらむ展開。

　直近3会合連続で利下げを実施しているFOMCだが、前回の声明でこれまでの利下げ継続路線を示していたと捉えられていた「持続的な経済成長のため適切な行動をとる」との文言が削除され、「適切な道筋を精査」との文言が加わった。これで、当面の据え置き見通しが広がっている。直前での見通しは据え置きでほぼ一致。さらに要人発言動向などからも据え置きが濃厚という状況に。

　注目は来年以降の利下げ再開について。声明や参加メンバーによる見通し(プロジェクション・用語説明1)、議長会見などへの注目が集まっている。

　先週末の雇用統計が強めに出て、米景気の鈍化懸念が後退。さらにFOMCで強気な姿勢が示されると、来年一年の金利据え置き期待が広がり、ドル高が強まる可能性も。

　ドル円は109円台をしっかり回復し、110円を目指す展開も期待される。

　英下院選挙ではジョンソン首相率いる与党保守党が単独過半数を確保するかがポイントに。

　2016年6月の英国民投票で決定したブレグジット(英国のEU離脱)は、メイ前首相がまとめたEU離脱案の議会承認が進まず、当初の予定を延長して問題が長引いている状況。

　ジョンソン首相は、今回の総選挙で当選した場合、EU離脱案に賛成する誓約を保守党の候補者全員から得ている。単独過半数を確保すると、下院での可決が確定的。上院(用語説明2)は一般的に否決しないため、EUとの合意のある秩序だった離脱が実現することとなり、ポンドにとっては買い材料に。

　すでに織り込みが進んでいることもあり、ポンド高の動きはある程度落ち着いたものとなると予想される。ポンドドルで1.33を目指すような動きが期待されるところに。