１月６日からの週は中東情勢緊迫化を受けて一時円高が強まる場面が見られた。その後一転してリスク選好の動きが優勢となり、ドル高円安の動きが広がった。

　２日にトランプ大統領の命令によりイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が殺害された。この事件により、イランと米国の対立が強まった。８日朝にイラン革命防衛隊が米軍などの駐留するイラク基地をミサイル攻撃したことが報じられた。一気に緊張感が高まり、リスク回避の円高が進行した。ドル円は直近の安値を割り込み１０７円６５銭近辺を付ける動きが見られた。

　しかし円高の動きは一時的なものに。同日東京の昼頃には下げた分を解消する動きとなり、さらに海外市場では逆にドル高円安の動きが広がる展開に。

　米政府が米軍に人的被害がないことを示し、イラン外相がミサイル攻撃は均衡の取れた対抗措置と発言。これ以上の対抗措置実施について両国とも消極的な様子だったことから、ドルの買い戻しを誘った。

　トランプ大統領が声明を発表し、さらなる経済制裁の方針を示しつつも、軍事的な対応に積極的な姿勢を示さなかった。ドル円・クロス円の買いが強まる展開につながった。

　その後はドル高円安の流れが優勢に。中国政府が劉鶴副首相を代表とした使節団が訪米して１５日に米ワシントンで米中通商協議第一弾合意の調印式を行うことを発表。米国側から同様の内容が先月末に示されていた。ただ、中国側が沈黙を守っていたことで、調印の実現を危ぶむ声があった。中国側からの正式発表を受けて、一転して期待感が広がった。

　ドル円は１０９円台後半までしっかりと上昇する展開に。週末の米雇用統計は若干弱めに出たことで、ドル円の頭を抑える格好となったが、押し目は限定的で、地合いの強さを感じさせる展開となっている。

　その他やや目立った動きを見せたのがポンド。

　カーニー英中銀総裁が講演の中でＱＥ、フォワードガイダンス、利下げなどのすべての政策手段を駆使すれば２５０ＢＰ(用語説明１)相当の利下げにあたる金融緩和余地が残っていると発言。今後の緩和姿勢を示したことがポンド売りにつながった。

　先週前半に１．３２台を付けていたポンドドルは１．３０１０台を付けるところまで値を落とす場面が見られた。

　リスク選好の動きが優勢に。

　１５日の米中通商協議第一弾合意の調印式を前にした期待感によるドル高円安が優勢となっている。合意内容の詳細は調印式の場で示される予定。中国による米国産製品・農産品、サービスなどの輸入拡大や、米国が１２月に実施予定であった対中関税の撤回などの方針は伝わってきている。しかし、どこまで実効的な内容になっているのかは未知数。ただ、両国からかなり前向きな姿勢が示されていること、調印式には米中両国の企業関係者も出席して、両国関係改善が強調される予定であることなどが好感されている。流れは上方向。

　中東情勢緊迫化の中でのドル安円高の動きが限定的なものにとどまったことで、下値しっかり感が意識されていることも、ドル高円安基調に寄与。

　ドル円は昨年４月に付けた２０１９年の高値１１２円４０銭近辺が一つのポイントとなりそう。昨年末に年をまたいだポジション維持を嫌ってのポジション整理が融資に。今年に入っても中東情勢緊迫化警戒でポジション整理が見られ、これだけ下値しっかり感の強い展開が続いているにも関わらず、ドル買いポジションが積みあがっている印象がない。過熱感に欠ける流れとなっており、中期的にもう一段のドル高円安が進む余地は十分にありそう。

　１０９円台半ばが目先のサポートとして機能するようだと、短期的にも上値トライの期待感が強まる。

　目先のターゲットは１１０円台後半、中期的なターゲットは１１２円台半ばという流れか。

　ユーロ円、豪ドル円なども堅調な地合いが期待されるが、ポンド円はやや頭が重そう。ポンドはここにきて今月末の金融政策決定会合（ＭＰＣ）での利下げ期待が強まっている。

　なお、当初カーニー英中銀総裁は今月末で退任の予定となっていたが、今月末を期限に英国がEUを離脱することが決まったこともあり、よりスムーズな新総裁（ベイリーＦＣＡ長官・用語説明２）への引継ぎのため3月15日まで任期が延長されている。