4月20日からの週は、NY原油先物市場が大荒れとなり、市場を驚かせる週となった。

　週明けのNY原油先物市場は5月限が史上初めてマイナスを付けるなど未曾有の波乱相場となった。新型コロナウイルスの影響による需要減で値を落としているNY原油先物は、17日のNY市場で18ドル台まで下落して取引を終えると、週明けに下げが加速。21日の取引最終日を前に在庫施設の飽和が懸念されての投げ売りが入り、時間外市場で11ドル台まで下げると、NY市場で売りがさらに加速しマイナス圏に。その後はパニック的な売りが広がり、一時マイナス40.32ドルまで暴落する展開に。

　5月限は結局プラス圏を回復し10ドル近辺で終了も、NY原油の受け渡し地区であるオクラホマ州クッシング地区(用語説明1)の貯蔵施設の余裕がないことなどが懸念されており、中心限月となった6月限が大きく値を落とし、一時6.5ドルを付けた。これを受け、20日の5月限の下落時には取引最終日を前にした原油市場だけの特殊な動きとみていた他市場も警戒感を強め、株安とともに為替市場は不安定な動きに。リスク警戒の円買いと、ドル需要ひっ迫感からのドル買いが交錯する展開となった。

　27日の日銀金融政策決定会合で日銀が国債の無制限購入などの積極的な追加緩和に向かうとの報道がドル買い円売りを誘い、23日の市場で108円台を付ける場面も見られた。もっとも、108円台での買いには慎重で、すぐに107円台に値を落とすなど、107円台でのレンジ取引が週を通じて取引の中心となった。

　ユーロドルは振幅を交えながら若干頭の重い展開。週の前半は欧州各地でロックダウン緩和の動きが広がるなど、新型コロナウイルスに対する懸念後退の流れもありしっかり。21日の独ZEW景況感指数が予想外にプラスとなったことなどもユーロ買いを誘った。もっとも1.09手前の売りに頭を抑えられ、上値は限定的。

　22日のECB理事会緊急会合で、資金供給オペにおける担保となる債券について4月7日時点でジャンク級でなければ、その後の格付けが必要最低要件を２段階下回っても引き続き受け入れの対象になると発表。

　イタリア債の受け入れなどを意識したとみられるECBの対応にユーロ売りドル買いの動きが強まり、その後はユーロ売りの流れに。

　さらに欧州PMIが軒並み予想を超える悪化となりユーロ売りが強まって、週末には1.0720台まで値を落とす動きが見られた。

　ユーロ円もユーロ安の流れに押されて週前半の117円台から115円50銭台まで一時値を落としている。

　新型コロナウイルスの動向をにらむ展開が継続。欧米での感染者数拡大のピークは過ぎたとみられており、ロックダウン緩和に向けた動きと、その影響を確認する展開に。

　感染拡大の先行きが見えない状況が一歩改善されたことで、パニック的な動きは為替・株式などの市場では抑えられており、ドル円はレンジ取引が中心に。

　リスクはNY原油先物市場。21日に取引が終了した5月限が一時マイナスとなったことは市場に衝撃を与えた。需要減による在庫施設の飽和が背景にあり、米国の多くの地域がロックダウンとなっている中で、当面は状況の改善が難しい。生産調整が進んでいるものの、需要の減退の方が大きく、当面は市場が不安定に。

　米国やカナダでは、シェールオイルやオイルサンドの油田がほとんどで採掘コストが高く、採算割れが見込まれている。こうした状況が長期化することで、株式市場などへも悪影響が見込まれ、リスク警戒の動きが広がると、ドル円などに対する影響も大きくなる。

　当面はリスク警戒から頭の重い展開か。107円台でのレンジ取引を中心に次の方向性を探りながらも、やや下方向を意識。

　なお、今週は日本、米国、ユーロ圏で政策会合が予定されている。日銀は27日の会合で3月に続いて追加緩和を決定。先月から積極的な資金供給策をたびたび実施している米FOMCは、フォワードガイダンスを通じて、緩和姿勢を強調するなどの動きに。ECBは先月導入したPEPP(用語説明2)の増額を中心とした追加緩和へ。各中央銀行とも緩和姿勢を強めてくるとみられる。

　上記3カ国だけでなく、世界中の中央銀行が緩和姿勢を強めており、それだけでは大きな材料となりにくい。ただ、金融緩和が不十分とみなされる通貨や、逆に積極的な緩和策をとっているとみられる通貨に影響が出てくる可能性も。

　各国の結果と市場の反応を注視したい。ドル円に関しては新型コロナウイルス問題の前から積極的な緩和を行っていた分、新規の緩和余地が小さい日銀の追加策が不十分とみられて円買いが強まる可能性がやや高そう。106円台に向けた下げを意識。