25日からの週、ドル安円安の動きが優勢となった。ドル円はドル売りと円売りが相殺される形で、107円台での取引が続いた。

　新型コロナウイルスによる感染拡大が一部を除いて世界的に一服傾向を見せ、感染防止のための制限を緩和する動きが広がる中で、リスク選好の円売りと、ドルひっ迫感後退によるドル売りが広がった。

　7500億ユーロ規模の復興基金への期待感が買いを誘ったユーロの対ドル、対円での上昇が特に目立ち、ユーロドルは1.0870前後から1.1140台までの大きな上昇に。ユーロ円は117円10銭前後から119円90銭近辺への上昇を見せた。

　中国が28日の全人代最終日に香港に「国家安全法」を導入する方針を採択したのを受けて、米中関係の悪化懸念が広がったことや、ミネアポリスで始まった暴動(用語説明1)が全米規模に拡大していることなどがリスク警戒材料となったが、米株がしっかりした展開を見せていることもあり、円安の動きは継続した。

　ドル円はドル売りと円売りに挟まれて、107円台後半を中心とした狭いレンジでの取引を続けていたが、トランプ大統領が29日に中国に関する会見を行うと発表したこともあり、29日の東京市場からNY朝にかけてドル売り円買いの動きに。中国に対する制裁の強化を示し、米中関係の悪化がより深刻化するのではとの懸念が重石となった。

　もっとも107円台を維持しての動きとなったことで、その後ドル円は買い戻しが優勢に。トランプ大統領の会見ではWHOからの離脱が示され、中国に対しても強い批判を行ったが、具体的な制裁には踏み込まず、ドル円の買い材料に。107円90銭近辺まで上昇したドル円は、ほぼ高値圏で週の取引を終えている。

　マイナス金利への期待感などが一時広がっていたポンドは、その可能性に言及したことで市場の期待を誘ったホールデン英中銀チーフエコノミスト(用語説明2)が、議論と実行は別と、導入に消極的な姿勢を示したこともあり、週の前半に対ユーロでもポンド買いが入る場面が見られた。その後ユーロが復興基金期待で買われる中で、一転して対ユーロでのポンド売りが出て、週の後半には節目の0.90を超えて0.9050台まで上値を伸ばす場面があった。

　ドル円はレンジ取引が中心もやや上方向に期待感。

　米国で最も新型コロナウイルスの感染被害が深刻なNY市(郡単位での新型コロナウイルスの感染による死亡者数は、NY市内の3つの郡が全米TOP3を占めている)で、今月8日からのロックダウン緩和が示されるなど、世界的に新型コロナウイルスの影響が少しずつ和らいできている。

　第２波への警戒感があるものの、ドル円にとっては基本的に買い材料。下がったところでは買いが入る流れが続きそう。

　各国中銀による積極的な金融緩和を受けて、株高の動きが続いていることも、ドル円、クロス円を支える材料に。

　復興基金期待で対ドル、対ポンドでも堅調な地合いを見せるユーロの対円での買いなどもドル円の支えとなっている。

　香港に対する国家安全法を巡る米中の対立、全米規模で広がるミネアポリス暴動などの懸念材料があり、上値を抑えられているものの、基調はドル買い円売りに。

　ドル円は5月19日につけた108.09が目先のターゲット。ここを超えると、4月につけた109円30銭台まで目立ったターゲットがなく、ドル買い円売りの流れが強く後押しされる可能性も。