24日からの週、ドル円は振幅が目立つ展開となった。27、28日に開催されたジャクソンホール会議におけるパウエル議長の講演が注目される中、講演まではやや様子見ムードが強い展開に。

　歴代のFRB議長が金融政策の重要な変更を行う際のアピールの場として利用してきた同会議。現在FRBは昨年から続く金融政策の枠組み変更の議論を行っている。ここ数回のFOMCで議論が進展し、9月のFOMCで変更が示されるという見通しが広がる中で、議長講演までは積極的な売り買いがやりにくくなっていた。

　週の前半は株式市場の堅調な動きなどが支えとなり、リスク選好での円安が進行。米中閣僚級電話会議で第一弾の貿易合意について両国が進展を確認し、合意履行に向け必要な措置を取ることにコミットしていると発表されたこともドル円の支えとなった。

　ドル円は週初の105円台後半から106円台半ば超えまで上昇する展開となったが、議長講演を前に調整が入り、その後再び105円台に下落。FRBによる政策の枠組み変更に関しては、インフレターゲットの対象であるPCEデフレータを平均的に2％の目標に合致させるために、一時的に2％を超える水準を許容する姿勢を示すのではとの見通しが広がっており、現状の緩和政策の長期維持につながるとの思惑から、ドル売り材料として意識されていた。そのため、講演を前にドル買いポジションの調整が入りやすくなっていたとみられる。

　パウエル議長講演では事前見通し通り、平均で２％のインフレ目標について言及し、景気低迷期に2％を長く下回った後に、インフレが２％超に上昇しても、しばらく容認する姿勢を滲ませた。これを受けて米国の実質ゼロ金利政策が長期にわたって維持されるとの見通しが強まり、ドル円は105円60銭前後まで。しかし、売りが一巡すると低金利政策維持を受けた株高の動きや米債利回りの上昇もあって、一転してドル買いが強まる展開に。その後28日の日本時間昼頃にかけて、ドル円は14日以来の高値圏となる106円95銭まで上値を伸ばした。

　しかし、安倍首相の辞任観測が報じられて、状況が一変。その後正式に辞任表明がなされると、アベノミクス終焉懸念が広がる中でドル売り円買いの動きが強まった。ドル円は105円20銭前後まで急落。その後少し戻すも105円台前半で週の取引を終えた。

　126円77銭まで上値を伸ばしていたユーロ円が125円20銭近辺を付けるなど、クロス円も軒並みの円高に。

　ドル円以外でもドル安の動きが見られ、ユーロドルは1.1920前後まで上昇し、1.19台で週の取引を終えている。

　日本の政治問題と米国の景気動向がポイントとなりそう。

　安倍首相の辞任表明を受けてドル円が急落したが、菅官房長官が出馬の意向だと報じられたことで、アベノミクス終焉懸念が後退している。今後の状況次第ではあるが、菅長官に対する主要派閥の支持が順調に集まるようだと、警戒感からの円買いは限定的に。

　一方で、ドル売りの動きも継続しており、こちらはドル円の重石に。

　先週のパウエルFRB議長講演を受けて実質ゼロ金利政策の長期維持見込みが強まっており、ドル売りが入りやすい地合いに。

　今週は、1日に米ISM製造業景気指数、2日に米ADP雇用者数(用語説明1)、3日にISM非製造業景気指数、4日に米雇用統計(用語説明2)と重要指標が目白押しとなっている。

　新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ米経済の再生が進んでいるが、米サンベルト地帯(米国内で北緯37度線以南の地域)を中心に感染第二波の動きが継続しているだけに、先行き不透明感も強い。特に雇用に関しては、今後の金融政策への影響も大きく、注目度が高まっている。

　雇用統計の中で最も注目度が高い非農業部門雇用者数は3月に137.3万人減、4月に過去最大の落ち込みとなる2078.7万人減を記録。その後5月に272.5万人増、6月に479.1万人増と急回復。前回7月は176.3万人増と水準的には大きいものの、伸びはかなり鈍化した。

　直近3カ月の雇用増は約930万人と、4月の落ち込みの半分にも至っておらず、まだまだ回復の余地はあるが、倒産した企業、閉店した店舗なども多く、どこまで雇用が戻るかは未知数。雇用情勢は、米GDPの約7割を占める個人消費動向に直結するだけでなく、住宅投資や企業の設備投資などにも大きく影響する重要な項目。雇用の回復状況が今後の米経済の勢いを決める大きな鍵となるだけに、いつも以上に注目度が高まっている。

　今回の予想は140万人増と、水準的にはかなり大きいものの、前回より増加幅が縮小する見込み。新規失業保険申請件数の伸びが鈍化するなど、雇用情勢は回復傾向が見られ、予想程度の数字は十分あり得る。ただ、ブレの大きい指標だけに好悪両方向にリスクがある。

　雇用の回復が予想以上に進み、雇用統計までに発表されているISM製造業や同非製造業の数字なども強いようだと、米景気回復への安心感からのドル買い円売りの動きも。ドル円は下値進行が一服し、107円台回復に向けた動きが期待されるところ。

　逆に弱めに出てくるようだと、ドル売り円買いが一気に強まる可能性も。105円をしっかり割り込むと、一気に値を崩す可能性が十分あるだけに、こちらも要注意。

　ISM製造業及び非製造業の雇用部門の数字、ADP雇用者数など、雇用統計の先行指標となる統計結果にも要注意。