9月21日からの週は、ドル買いの動きが優勢となった。祝日で東京市場が休場となった週の初めはドル高と円高が交錯。英国やユーロ圏での新型コロナウイルスの感染拡大の動きが週末に報じられ、英国で保健相がロックダウン再導入の可能性を示唆したほか、ドイツ南部の中心都市ミュンヘンで集会の制限導入などが発表される中でリスク警戒の動きが広がった。

　ドル円は一時104円ちょうど前後まで値を落とす展開となったが、大台割れでの売りに慎重姿勢が見られると、その後はリスク警戒からのドル買いの動きが優勢となり、ドル円も値を戻す展開に。

　いったんは105円手前が重く、少しもみ合いとなったが、ドル全面高の勢いが強く、22日の海外市場で105円台を回復。その後もしっかりとした展開が続き、週の後半には105円台後半を付ける動きとなった。

　ドル円でのリスク警戒からのドル買いの動きは、同じくリスク警戒で強まった円買いにある程度相殺されたこともあり、値幅自体は限定的なものに。そうした要因のないユーロドルやポンドドルでのドル高はより勢いのある動きを見せた。

　ユーロドルは先週初めの1.1870台から週末には1.1612前後まで値を落とす展開となった。

　フランス、スペイン、ドイツ南部などでの新型コロナウイルスの感染拡大の動きが強まっており、週明けの欧州株の軟調地合いなどもあって、ユーロ売りの動きが広がった。

　24日のECBによるTLTRO3(条件付き長期リファイナンスオペ第3弾)でのユーロの供給が1745億ユーロと事前予想の上限付近となり、ユーロ売りを誘った面も。

　ポンドドルも売りが目立つ展開となった。先週初めは1.29台後半を付ける動きが見られたが、週の半ばに1.2675前後まで値を落とし、その後は1.27台を中心とした推移となった。

　英国でも新型コロナウイルスの感染拡大でロックダウン再開の懸念が広がっていることがポンドの重石に。ベイリー英中銀総裁が22日に行ったWEB上での講演で、マイナス金利について触れたことなどもポンド売りにつながった。

　昨年合意したEU離脱協定の一部修正が必要となる英国の国内市場法案について、21、22日の両院委員会の審議で承認され、下院本会議に送られることになったことなどもポンド売りの動きを誘っている。EU大統領が月内の法案廃案を求めているほか、EU首脳関係者が同法案成立の場合、FTAを批准しないと発言するなど、EU側の反発が強く、年内が期限となる英国とEUとの通商合意に懸念が広がっていることなどが重石に。

　クロス円は週の初めに値を落とした後はもみ合いに。ユーロドルは21日に123円台後半から122円50銭台まで値を落とす動きとなったが、その後はユーロ安とドル円の上昇に挟まれる形で、123円を挟んでのもみ合いが続いた。

　2日の米雇用統計を意識。

　リスク警戒の動きが広がる中で、市場は2日の米雇用統計(9月)に注目している。

　米国中西部を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大の動きや、追加経済対策の遅れなどが警戒感を誘っているものの、経済指標動向を見る限り米経済の再開自体は順調。今後の不透明感が広がる中で、最も注目度が高く、今後の米経済への影響も大きい雇用状況を確認しようという意識が強い。

　前回8月分の雇用統計は、非農業部門雇用者数(NFP)がほぼ事前予想通りながら前月比137.1万人の増加と堅調な雇用増加傾向を維持した。また、市場が驚いたのが失業率で、7月分の10.2％から一気に8.4％まで低下した。事前の予想値は9.8％で大きな乖離となっている。

　FRBが重視しているとされるU6失業率(用語説明1)も7月の16.5％から14.2％に大きく低下するなど、米国の雇用状況の強さを感じさせる結果となった。

　今回の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比86.5万人増と、前回から伸びが鈍化も、堅調な数字が予想されている。失業率は8.2％と前回からさらに改善が見込まれている。

　直近の経済指標の強さから、米経済の再開が順調に進んでいると期待されており、予想前後の数字は十分に期待できるところ。

　予想通りもしくはそれ以上の数字が出てくると、リスク警戒の動きがやや後退し、ドル売り円売りの動きが広がる可能性も。ドル円の反応はやや難しいが、基本的にはしっかりの動きが期待され、106円台に向けた動きが強まりそう。

　ただ、今回の雇用統計にはやや不安要素も。前回の雇用統計では5月以降の大幅な雇用増を支えたレストラン・飲食部門の雇用増が13.36万人と、堅調ながら5月以降の146.12万人増、146.79万人増、52.53万人増と比べると増加ペースがかなり落ち着いた。2月には1230万人いた同部門の雇用者は、ロックダウンによる店舗閉鎖などを受けて4月には622.7万人とほぼ半減したが、その後981.5万人まで戻してきており、今回以降も伸びたとしても落ち着いた数字にとどまると見込まれている。その他の部門にしても一時のような大幅増は期待できず、全般に堅調な雇用の回復が期待される中で、どこまで雇用者数の増加が積み上がるかが注目される。

　また、前回は事業所調査(用語説明2)の非農業部門雇用者数がほぼ予想通り、家計調査の失業率が予想よりもはるかに強い数字と、調査方法の違いによって予想からの乖離に差があった。前回強めに出た家計調査の数字に反動が出た場合、予想外に弱めの数字となる可能性も。

　雇用統計が予想よりも弱く出た場合は、リスク警戒の動きが一気に強まる可能性。ドル円はドル買い円買いの動きの中、こちらも反応が難しいが、やや円買いが優勢になり104円台へ再び値を落とし、103円台を意識する展開か。

　雇用統計の先行指標となる30日の米ADP雇用者数、1日の米ISM製造業景気指数なども併せて注目したい。