10月19日からの週は、ドル安の流れがやや優勢となった。

　週の前半は米追加経済対策の早期合意期待からのドル安が目立つ展開に。リスク選好の流れがドル安円安につながり、ドル円は20日の海外市場で105円70銭台を付けるなど、円売りの動きが勝る場面も見られたが、その後ドル売りの動きが強まった。

　米民主党のペロシ下院議長がホワイトハウスとの追加経済対策の協議について、大統領選前の合意の可能性を示したことなどが市場の期待感につながった。

　ユーロドルが週初の1.1700台から一本調子で上昇を見せるなど、リスク選好がドル売りにつながる展開の下で、ドル円も売りに転じると、21日の海外市場で節目の105円ちょうどをしっかり割り込んでドル売り基調が加速。一時104円34銭を付ける動きが見られた。

　安値からは値を戻したものの、戻りは鈍く、週後半は104円台後半でのレンジ取引となった。

　注目された22日(日本時間23日午前10時から)の米大統領候補者討論会は、両者ともに決め手に欠いた印象で、バイデン候補が優勢という討論会前の状況に目立った変化はなく、相場への影響は限定的に。

　ユーロドルはドル全面安基調の中で1.1880前後まで上昇。20日にはEUが初めて発行したソーシャルボンド(用語説明1)に需要が集まり、他のEU共同債の発行に対する安心感が広がる中で、EUの景気回復に追い風との期待が広がる形でユーロ買いが入る場面も見られた。

　その後はいったん調整が入り、ユーロドルも1.1780台を付ける動きが見られたが、週末にかけて再びドル安基調が優勢となる中で、1.1860前後を付けるなど基調はしっかり。

　ユーロ円は週前半のユーロ買いと円売りの動きにいったん大きく上昇。週初の123円台前半から125円ちょうど前後を付ける動きを見せた。その後ドル円で円買いが進む中で高値から調整が入り、さらに週の後半にユーロの調整が入る局面で123円40銭台まで一時値を落とした。週末にかけては買い戻しされ124円台を回復。

　22日のトルコ中銀金融政策理事会は、予想外の金利据え置きを決定した。9月の会合で利上げに踏み切ったものの、依然として直近のトルコ消費者物価指数(前年比)11.75％よりも政策金利10.25％の方が低く、実質金利(用語説明2)がマイナス状態になっていたこともあり、今回の会合で利上げに踏み切るという見通しが圧倒的であった。予想外の据え置きを受けてリラ安が進み、対ドルでトルコリラの史上最安値を更新する動きとなった。対円でも13円40銭前後から13円10銭台に急落した。

　米追加経済対策に対する市場の注目が依然として大きい。

　民主党のペロシ下院議長とホワイトハウスのメドウズ首席補佐官は、週末に米CNNの連続インタビューに答え、互いの姿勢を批判して、合意が厳しい状況を示した。もっとも両陣営とも早期の合意の可能性を捨てておらず、今週中の合意の可能性を市場も意識する展開に。

　大統領選前に合意が実現すると、リスク選好の動きが強まるとみられる。ドル安円安の動きが見込まれ、ドル円での動きは限定的なものにとどまるとみられるが、株高からの円安がやや勝り105円台を回復する場面が期待されるところ。

　ユーロドルやポンドドル、さらに豪ドルドルなどはドル安からの上昇期待が強まる。豪ドルに関しては、新型コロナウイルスからの経済回復の足を引っ張っているビクトリア州での感染第二波の動きが収まりつつあり、4カ月ぶりに直近24時間での新規感染者数がゼロになり、買いが入りやすい地合いとなっている面も。

　もっとも、合意が難しいという見方も根強い。民主党案に比べてはるかに小さい額での対策を主張する共和党陣営を考慮して、米政府が大統領選前の合意をあきらめる姿勢を示すと、リスク警戒の動きに。ドル円は104円台前半から104円割れに向けた動きも意識される。

　欧州通貨などでのドル買いが進む可能性があり、ユーロドルは1.1750を試す動きもありそう。

　3日の米大統領選はバイデン候補の優勢が続く。直近世論調査でも平均8％ポイントほどのリードを保っており、トランプ大統領の巻き返しが目立たない状況。市場はバイデン氏の勝利を織り込む動きとなっており、世論調査動向や選挙関連報道でよほど大きな変化がなければ今週中の相場への影響は限定的か。