注目された米大統領選挙は民主党のバイデン前副大統領が7日に勝利宣言を行った。

　3日に行われた大統領選挙では、注目州での開票当初、共和党のトランプ大統領が優勢な展開が目立ち、かなりの優位とみられたバイデン候補が苦戦する展開となり混戦に。

　開票当日では決着がつかず、市場の警戒感を誘う格好となった。トランプ大統領の優勢が伝えられた４日東京午前にドル円は105円30銭台まで上昇する場面もあったが、すぐに値を落とし、104円台での推移に。

　序盤はトランプ氏がリードも、開票作業後半になってバイデン票が多いとみられる郵便投票による票が開票されるにしたがい多くの州でバイデン氏が逆転し、市場は徐々にバイデン氏の勝利を織り込む動きに。

　追加経済対策期待などもあって米株が大きく上昇する中で、リスク選好のドル売りの動きが優勢となり、ユーロドルなどが上昇。ドル円は節目の104円ちょうどを割り込み売りが加速する形となり、ドル全面安基調が強まった。

　4、5日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、事前見通し通り金融政策の現状維持が決定された。FOMC後の会見でパウエルFRB議長は、新型コロナウイルスの感染拡大などを受けた下向きのリスクに言及。追加緩和が必要になる可能性に触れたことで、ドル売りの流れが強まった。ドル円は103円台半ば割れまで。

　米雇用統計は予想を超える雇用者の伸びと、失業率の低下を示す力強いものとなった。雇用増の内訳を見ると、レジャー＆ホスピタリティ部門(用語説明１)が27.1万人増と堅調な数字に。５月以降の米雇用のV字回復を支えている部門であるが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けやすい部門であり、やや警戒感が出ていただけに、米雇用市場の力強さを印象付ける結果となった。

　もっとも、リスク選好の動きがドル売りにつながる流れが継続する中で、雇用統計後のドル高円安は限定的に。103円台前半から103円70銭前後まで値を戻したが、その後上昇分を解消して、103円台前半で週の取引を終えている。

　5日の英中銀金融政策会合(MPC)は、政策金利を据え置き、量的緩和策である債券購入プログラムについては上限枠を1500億ポンド拡大する追加緩和を実施した。英国では新型コロナウイルスの感染拡大がここにきて深刻化しており、イングランド全域でのロックダウン再開が決まった後だけに、景気刺激が必要となったとみられた。

　従来の予想を超える緩和であったが、直前にマイナス金利の導入や2000億ポンド規模での枠拡大のうわさが流れたこともあって、発表後はポンド買いに。リスク選好でのドル売り円売りで、ポンドが買われやすい地合いとなっていたこともあり、ポンド高の動きが広がった。

　今週は、先週の米大統領選、米連邦公開市場委員会、米雇用統計、英中銀金融政策会合などの重要イベントは予定されておらず、先週までの状況を確認しながら次の流れを探る展開に。

　米株が主導しての世界的な株高の動きが期待され、基本的にはリスク選好の動きか。リスク選好がドル売り円売りにつながる中で、ドル円はやや動きにくさも、リスクはドル安方向か。

　103円ちょうど前後のサポートを割り込むと売りが強まる可能性も。ドル全面安基調だけにドル円の値ごろ感だけでは動きが収まりにくく、もう一段の下げが意識されるところ。

　目先のターゲットは102円台半ば。中期的なターゲットは、新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり混乱が生じた中で値を崩した3月の101円台前半。

　逆に104円台をあっさり回復するようだとドル売り円買いの流れが一服か。

　ユーロは1.20の大台を意識する展開に。ただ、EUと英国との自由貿易協定に関する協議がそろそろ大詰めを迎える。交渉が決裂すると、対ポンドではユーロ買い材料となるが、対ドル、対円ではユーロ売り材料となるだけに、積極的なユーロ買いを手控える動きも。

　1.20台にしっかり乗せると1.2200前後までの上昇がありそう。

　ポンドも同様に、対ドル、対円でしっかりとなっているが、積極的な買いには慎重姿勢も。

　トルコのエルドアン大統領が7日にトルコ中銀のウイサル総裁(用語説明2)を解任。さらに8日にはアルバイラク財務相が辞任するなど、トルコの通貨当局者が相次いで交代する事態となった。

　対ドルでの史上最安値を連日のように更新する展開に変化が生じるのではとの期待もあり、週明けはトルコリラの買い戻しが優勢に。ただ、混乱が長引くようだと再びのリラ売りも。リラ円は12円割れを意識。

　その他新興国通貨は全般に買いが期待されている。米大統領選でのバイデン氏の勝利を受けて、米中関係の改善期待を背景に資源国通貨買いの動きが広がっている。