11月30日からの週は、リスク選好でのドル売りが優勢な展開となった。英保健・医療当局が米ファイザー・独ビオンテックによる新型コロナウイルス向けワクチンの緊急使用を認め、世界に先駆けて早ければ7日にもワクチン接種が開始されるとの報道がリスク選好の動きを誘った。米国でも10日の食品医薬品局（FDA）による諮問委員会を経て今月中には接種開始が期待されている。新型コロナウイルスの感染第3波が世界的に強まる中で、ワクチン接種の早期開始期待が市場に好感されリスク選好の動きが広がった。

　米国の追加経済対策期待もリスク選好につながった。民主・共和両党の超党派による経済対策案が示されたことで、追加策の早期実施期待が広がる展開に。もっとも共和党の上院トップであるマコネル上院院内総務(用語説明1)は共和党案による別の対策を提示している。

　週前半はユーロドルでのユーロ高ドル安が1.2000ちょうど前後で抑えられていたこともあり、ドル円はリスク選好の円売りの勢いがやや勝る展開に。104円ちょうど前後での推移から104円台半ば超えを付ける動きとなった。

　ユーロドルが1.20をしっかり超えて上昇を示すと、当初はユーロ円の買いとなってドル円もしっかりとなり、週の半ばに104円75銭を付ける動きに。米国を中心とした世界的な株高などもリスク選好での円売りを誘った。

　高値からは少し調整が入ってもみ合いとなった後、週の後半にかけてはドル売りの勢いが勝り、103円60銭台に下落。ドル全面安基調が意識される展開となった。

　もっとも、週末にかけてはドル売りの動きが収まり、ドル円は104円台を回復して週の取引を終えた。

　注目された米雇用統計がさえない結果となったことが背景に。非農業部門雇用者数(NFP)は前月比46万人増の事前予想に対して24.5万人増にとどまった。前回87.7万人増となっていた民間部門の雇用が、34.4万人増まで鈍化した。

　新型コロナウイルスの感染第3波の影響がまともに出た形で、これまで大幅な回復増で雇用全体を支えていたレジャー＆ホスピタリティ部門(レストラン・バーなどの飲食部門、ホテルなどのアコモデーション部門、劇場・カジノなどのエンターテインメント部門からなるグループ)は、前回の27万人増から3.1万人増に鈍化、同じく好調な数字が続いていた小売部門に至っては前回の9.51万人増から3.47万人減と雇用を減らしている。新型コロナウイルスの感染第3波の影響を受けやすい部門での厳しい数字が全体を押し下げる格好となった。

　失業率は予想通り0.1％ポイントの低下も、労働参加率も低下している。雇用情勢が悪くなり、求職者自体が減ると失業率も一時的に低下することから、労働参加率が低下する中での失業率低下はあまり良い傾向とは言えない。

　こうした状況が市場のリスク選好ムードを後退させ、ドル売りの調整が週末にかけて入る材料となった。

　ユーロドルは節目の1.20を超えて上昇に弾みが付き、週後半には1.21台後半まで大きく上値を伸ばした。

　押し目があまり目立たず、週末にかけてドル円同様にドル売りのポジション調整が入ったが、1.21台を維持して週の取引を終えるなど堅調地合いが維持されている。

　ユーロ円も当初はユーロドルなどでのユーロ買いに支えられて124円台前半がしっかり。リスク選好での円売りもあった週の後半には、126円60銭台まで上値を伸ばす展開となった。

　ポンドは神経質な動きに。ドル全面安基調の中で、対ドルで振幅を経て週後半に上昇する動きを見せた。

　英EU間の自由貿易協定協議の動向をにらみながらの展開となっており、1日に英紙が両陣営による集中交渉開始が報じられて買われる場面も、続かなかった。

　英国における新型コロナウイルスワクチンの供給開始期待などもポンドを押し上げ、ポンドドルは一時1.3440台まで上昇していたが、2日にブレグジット交渉のユーロ側担当者であるバルニエ主席交渉官(用語説明2)がハードブレグジットの可能性に言及したことからポンドが急落。交渉への警戒感が広がり、ポンドドルは1.3280台まで値を落とした。140円40銭台まで上昇していたポンド円も138円90銭前後まで値を落とした。

　しかし、その後は週末にかけてポンドの買い戻しが優勢に。ドル全面安の基調がポンドドルでのポンド買いドル売りを誘ったほか、通商協議についても楽観的な見方が広がり、ポンド買いにつながった。ポンドドルは1.35台前半までの大きな上昇に。ポンド円も140円台後半を付けている。

　新型コロナウイルスの感染第3波が深刻化していることへの懸念と、ワクチンの早期供給期待とが交錯する状況。

　全米で最も人口の多いカリフォルニア州の多くの自治体で不要不急の外出を禁じる自宅待機命令が約7カ月ぶりに発動された。対象地域ではレストランの屋外飲食(屋内飲食は以前より禁止)、美容室の営業、オフィスへの通勤などが原則禁じられるなど、厳しい行動制限が課せられることとなり、経済的な影響も大きいと見込まれている。

　米国では4日に1日当たりの新規感染者数が22万人を超える過去最多を記録。累計感染者数は1500万人に迫るかなり深刻な状況となっており、市場の警戒感を誘っている。

　先週末の米雇用統計の厳しい数字は、こうした新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きいとみられ、市場全体のリスク選好ムードに冷や水を浴びせる結果となった。

　一方で米国のFDAは10日からの諮問委員会で米ファイザーと独ビオンテックによるワクチンの緊急使用許可を出すとみられており、早ければ今月半ば以降にワクチンの供給が始まる。今後の経済再生に向けた期待感が広がる展開となっている。

　好悪材料のどちらを重視するのか、非常に難しい情勢。このところリスク選好の動きが強まっていたため、先週末はいったん修正が入る格好となった。ただ、新型コロナウイルス感染拡大が始まった春以降、厳しい状況が続いた中でのワクチン供給開始という明るい話題だけに、市場の中長期的な反応としてはリスク選好に振れやすいか。

　ドル円に関してはリスク選好がドル売り円売りとなるだけに反応が難しいが、ユーロドルの底堅さを考えるとドル安がやや優勢か。103円台後半から104円台前半のレンジを中心に、やや下方向のリスクを意識。

　その他の材料としては大詰めを迎える英国とEUとの自由貿易協定の協議動向が警戒感を誘っている。12月末の移行期限まで時間がなく、ぎりぎりの情勢となっているが、両陣営で意見が合わない3つの重要な争点、漁業権、公正な市場、合意に関するガバナンスについて依然として妥協点が見えてこない。

　両陣営で合意がまとまらず、合意なき離脱（ハードブレグジット）が現実化すると、ポンドの急落を含め市場の大きな混乱も予想される。ポンド円の売りからドル円も値を落とす可能性が高く、102円台トライも十分にありそう。ポンド円は9月の安値133円ちょうど手前といった現水準から大きく離れたポイントも意識したいところ。