12月7日からの週は、新型コロナウイルスワクチンの早期供給期待でのリスク選好と、感染拡大第3波の深刻化によるリスク警戒、英国とEUとの通商協議の動向をにらんだ警戒感などの材料が交錯し、神経質な展開となった。

　ドル円は週の初めに103円台を付けた後、10日に104円50銭台まで上昇するなど、一時円売りの動きが広がった。8日からの英国でのワクチン接種開始などを受けたリスク選好の動きが円売りを誘った。

　もっともその後一転してドル売り円買いの展開となり、週末を前に103円台を付ける動きが見られた。米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会が10日(日本時間11日朝)に、新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可するよう勧告。リスク選好のドル売りが広がり、ドル円も高値から値を落とした。

　さらに英国とEUとの通商協議への警戒感からのポンド円でのポンド売り円買いがドル円の重石となる場面も見られた。

　ポンドは英EU通商協議の動向に神経質に反応した。両陣営の交渉担当者だけでなく、ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長(用語説明1)の両陣営トップによる首脳会談が実施された。北アイルランドの国境についての合意などが見られたことで期待感が広がる場面があり、ポンドドルが週初めの1.3220台から一時1.3470台まで大きく買われる展開となった。しかし、当初から問題となっている3つの争点(漁業権、公正な市場、監視のガバナンス)での合意には至らず。週末にかけては合意なき離脱への懸念が強まる格好に。フォンデアライエン委員長が合意なしがもっともありうる選択肢と発言したことなどもあって、週末には1.3130台までポンド安が進んだ。

　ポンド円も同様で、週の半ばには140円30銭まで上昇する場面が見られたが、週末にかけて136円80銭前後まで大きく値を落としている。

　ユーロは10日のECB理事会が注目を集めた。これまでのラガルド総裁発言などから追加緩和の実施が事前から確定的となる中、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)(用語説明2)の5000億ユーロ増額と9カ月の期間延長、貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)の1年延長などが実施された。

　PEPPの5000億ユーロを超える規模の拡大や、ラガルド総裁によるより強いユーロ高牽制などが一部で期待されていたこともあり、発表後はユーロ買いの動きに。週半ばの1.2050台から一時1.2160台まで上値を伸ばす展開となった。週末にかけてはポンドの売りに押されて1.2105前後まで。

　ユーロ円はこうしたユーロの動きとドル円の動きに売り買いが交錯し、125円70銭台から126円70銭台までの約1円レンジでの振幅に。

　英国とEUは13日までとした期限をまたしても延長し通商協議の継続を決めた。一部では公正な市場問題に関する英国側からの妥協提案が示され欧州側が好感触との報道もあるなど、合意への期待が広がっている。ただ、実際に合意に至るかどうかはかなり微妙な状況。協議の結論を出す締め切り自体は伸ばしているものの、移行期間のタイムリミットである今年の年末については変更しておらず、時間的に間に合うかどうかが微妙な状況となっている。見切りを付けてハードブレグジットに踏み切る可能性が十分にありそう。

　今月に入ってポンドドルが1.35台から1.31台前半へ値を落とすなど、ある程度はハードブレグジットを織り込みながらの展開となっているが、実際にハードブレグジットが決まった場合のインパクトを考えるとまだ不十分か。対ドルで1.30を割り込む動き、ポンド円で135円を割り込む動きも意識される。

　ドル円はポンド円の下げに加えて、リスク警戒感からの円買いが見込まれ、頭の重い展開に。

　このところリスク警戒局面ではドル買い円買い、リスク選好局面ではドル売り円売りの動きとなっており、やや動きにくさがあるが、ブレグジットがらみの動きではやや円買いが優勢か。11月18日、12月3日と2度下値進行を止めた103円60銭台を割り込む動きが見込まれるところ。

　今週雇用統計が発表される豪ドルは、豪ドル買いの動きが継続。新型コロナウイルスワクチンへの期待から世界的なリスク選好の流れが資源国通貨全般を後押しする流れとなっている。対ドルで0.7600を超えてくるともう一段の上昇も。