6月28日からの週、ドル円は注目の6月の米雇用統計を前に一時111円台後半を付ける動きとなった。ユーロドルが1.18台前半、ポンドドルが1.37台半ばを付けるなど、ドルの全面高の動きが広がった。

　2日の米雇用統計発表を前に、期待感がドルを押し上げる形になった。月替わりを迎えて実需のドル買いが入ったことも、週央のドル高を誘う形となった。

　ドル円は110円台後半でスタートした後、ポンド買いドル売りなどをきっかけに一時110円台半ばを付けた。不倫報道で辞任したハンコック保健相(用語説明1)の後任となったジャビド新保健相(前財務相)が行動制限の早期解除に前向きな姿勢を示し、ポンド買いドル売りにつながった。

　ドルは110円台半ば割れを何度か試したあと、下値の堅さもあって買いが強まる展開となった。月末に絡んだ実需の買いもあって111円台を回復し、米中古住宅販売成約指数(用語説明2)が強めに出たこともドル買いを誘う格好となった。

　その後も米雇用統計を前にドル高の流れが続き、ドル円は111円台後半を付けた。新規就業者数の事前予想値がじりじりと上方修正されるなど、市場の期待感が感じられる展開となった。もっとも111円70銭手前の売りが上値を抑え、若干の調整が入って111円40銭前後で米雇用統計の発表を迎えた。

　米雇用統計は非農業部門雇用者数が85万人増と、事前予想の前月比72万人増を大きく上回った。前回発表値の上方修正もあり、かなり強い数字という印象だった。ドル円は瞬間的に111円台半ばを超える動きを見せた。しかし、失業率が予想外に悪化したことや、パウエル議長をはじめとするFRB内の慎重派に早期テーパリングへ舵を切らせるほど強い内容ではないとの思惑から上昇一服後、ドル売りに転じた。

　週明け5日の市場が米独立記念日の振替休日でNY市場が休場ということもあり、NY市場午後にかけてポジション調整のドル売りが広がり、一時111円割れとなった。

　ドル高の流れの中で雇用統計前に1.18台前半へ値を落としていたユーロドルは発表直後のドル買いに1.1800台まで値を落とす場面が見られた。しかし、ドル円と同様にドル買い一服後は調整が入り、1.1870台を回復する動きを見せている。

　注目された米雇用統計は非農業部門雇用者数が強めに出たがドル買いは盛り上がらず、逆にドル売りを誘う格好となった。

　市場は8月のジャクソンホール会議でのテーパリング開始示唆、9月のFOMCでの開始正式決定という見通しを崩していないが、ペースが少し早すぎるのではとの見通しも広がりつつある。

　地区連銀総裁を中心にテーパリングの早期開始や利上げの前倒し見通しなど、金融引き締めに前向きな姿勢を示している。しかし、パウエル議長が慎重姿勢を崩していないことから、市場はやや警戒感を抱いている。FOMCは合議制での決定が建前であるが、議長提案が否決されたことはFOMCの歴史上一度もない。それほどの影響力を持つパウエル議長の慎重姿勢がFRBのタカ派シフトを期待した市場の動きに冷や水を浴びせた。

　もっとも中長期的な流れはドル買いという見通しは続いており、雇用統計後のドル売りはあくまで調整という意識が強い。目先111円70銭手前が重くなり、いったん値を落とした形であるが、再び上値をトライするのではとの見方が根強い。

　110円台半ばから111円台半ばにかけてのレンジ取引を中心に、下値の堅さを確認した後は、再び上を試す可能性がある。

　ユーロドルやポンドドルの頭が重く、欧州通貨売りドル買いの流れが継続していることも、対円でドルを支える材料となっている。

　目先のターゲットは昨年新型コロナの混乱による大きな振幅の中で付けた112円20銭台。この水準を明確に抜けると、2018年のドル高進行で上値を抑えた114円台後半がターゲットになる。