7月12日からの週、ドル円は振幅を見せる展開となった。

　13日発表の米消費者物価指数(CPI)は連邦準備制度理事会（FRB）による早期テーパリング（金融緩和の段階的縮小）観測に影響する材料として注目された。6月の上昇率は前年比5.4%（5月は5.0％）と事前予想（4.9％）に反して上昇。変動の激しい食品・エネルギーを除いた「コア」も予想や前回値を超える4.5%とかなり強く、物価上昇の加速を受けて週半ばまではドル高が優勢だった。やや低調だった米30年債入札結果が米長期債利回りを押し上げ、ドル買いを強めた面もある。

　ドル円は110円70銭前後まで上値を伸ばした後、一転してドル売りが強まった。14、15日の半期議会証言でパウエルFRB議長は「さらなる重要な進展はまだ先」「最大雇用までの道のりは長い」などと金融緩和の長期化を示唆。物価について向こう数カ月は高いが、その後は穏やかになる可能性が高いとして、現状の高インフレを一時的なものとする従来の認識を維持した。

　直近の物価上昇や地区連銀総裁などを中心とした「タカ派」シフトの中、パウエル議長も金融引き締めに前向きな姿勢を示すと一部で期待されたが、議長は慎重姿勢を継続。早期テーパリング期待は後退し、ドル売りを誘った。

　米10年債利回りが節目の1.3%を下回る中でドル売りの流れが強まり、ドル円は一時109円70銭台まで値を落とした。

　その後、110円00銭を挟んでの振幅を経て、16日発表の米小売売上高の好結果を受けて110円30銭台までドルが値を戻す場面も見られた。しかし、同日のミシガン大学消費者信頼感指数(用語説明1)が予想を大きく下回ると、ドルは110円00銭台まで軟化した。

　米消費者物価指数(CPI)発表後のドル高もあり、ユーロドルは1.18台後半から1.1770割れまで値を落とした。その後は値を戻し、1.18台半ばを付けた。週末にかけては1.18ちょうど前後で推移した。

　その他通貨ではNZドルの動きが目立った。14日のNZ中銀金融理事会では、大規模資産購入プログラム(LSAP・用語説明2)での追加購入を23日までに停止すると発表。NZ中銀による利上げ時期の市場予想は、直近の消費者物価指数の高さから2022年中から今年11月へ前倒しされていたが、今回の発表を受けて最速今年8月へさらに前倒しされ、NZドル買いが広がった。

　NZドルは0.6910台から0.7040まで上値を伸ばした後は0.70を挟んで高値圏で推移した。

　ドル円は次の方向性を探る展開に。コロナ変異株感染の拡大を受けた世界的なリスク警戒の動きやパウエル米FRB議長のハト派姿勢維持などを受けて、市場の早期テーパリング期待が後退。これまでのドル高の流れに調整が入った。

　ただ、ドルが下がると買いが入る流れは継続した。米景気は力強い回復傾向にあり、中期的なドル買い基調が続いている。今週から本格化する米主要企業の第2四半期決算も力強い内容が期待されており、ドルを支える材料となりそうだ。

　ドル円は次の方向性を探る展開が予想される。目先のサポートラインである109円台半ばを割り込むと、もう一段のドル売りが出る可能性はあるが、109円00銭手前では買いが入る流れか。

　ドル高方向は110円台半ばから111円にかけての水準が重い。

　米企業の決算や米国債利回りなどをにらみながら、次の方向性を見極める展開が予想される。

　欧州中央銀行（ECB）理事会を受けたユーロドルの動きも大きなポイントになりそうだ。ECBは7月、18年ぶりに金融政策の戦略点検を発表し、インフレ目標の引き上げなどを示した。戦略点検の結果発表後で初となる理事会では、金融引き締めに対して慎重な姿勢の維持が見込まれている。

　ただ、新型コロナの感染拡大が比較的抑えられているドイツなど物価上昇を警戒してタカ派的な姿勢を示す加盟国もあり、足並みはそろっていない。ECBに出口戦略への動きが見られると、ユーロ買いドル売りからドル安が進む可能性がある。