7月19日からの週、ドル円は前半のドル売りから一転してドル買い円売りが優勢な展開となった。

　先週初めはリスク警戒感から円買いが優勢だった。デルタ変異株による新型コロナ感染拡大が広がり、世界的な景気回復ムードを後退させるとの懸念が警戒感につながった。

　16日の米ミシガン大学消費者信頼感指数の弱い結果を受けたドル売り円買いの流れが継続する形でドル円は値を落とした。株価下落に加え、リスク回避から安全資産とされる米長期債に資金が流入して米長期債利回りが低下(債券価格が上昇)。米10年債利回りが1.20％を割り込む動きを見せる中、109円10銭前後までドル売り円買いが進んだ。

　ドルは安値から少し値を戻した後、もみ合いを経て週半ば以降はドル買い円売りが優勢となった。米国株高などがリスク警戒感の後退を誘った。

　ドル円は先々週末も意識された110円40銭前後の上値抵抗水準手前でいったん頭を抑えられたが、米企業の好決算などを受けて株高が進む中で110円台半ば超えまで上値を伸ばして週の取引を終えた。

　欧州中央銀行（ECB）理事会は事前予想通り金融政策の現状維持を決定。「政策戦略」見直し後で初の理事会でガイダンス（指針）変更が注目された。ガイダンスは「見通しが進展を示すまで金利は現状かそれを下回る水準。行動のかなり前にインフレ見通しが2％に達している必要ある」と、事前予想通り緩和策の長期化を示唆するハト派的な内容だった。具体性に欠けるとの見方から発表後はユーロが1.1790前後から1.1830前後まで買われた後、1.1750台へ値を落とすなど、ハト派姿勢を意識したユーロ売りが優勢となった。

　その後は週末まで1.17台後半で推移し、ユーロはやや頭の重い展開が続いた。

　その他目立ったのは週前半の豪ドルの売り。対ドルで先々週末の0.7450手前から豪ドル売りドル買いの流れが強まり、0.7290割れまで一時値を落とした。豪ドル円に至っては82円手前から一時79円80銭台まで値を落とした。シドニーなどでのロックダウン延長(用語説明1)を受けて、豪景気の回復に対する警戒感が広がった。また、テーパリング（金融緩和の段階的縮小）開始が従来見通しより後ずれするとの思惑が広がったことに加え、金融緩和強化の可能性があるのではとの思惑が豪ドル売りにつながった。

　もっとも週後半にかけては世界的な株高からリスク警戒感が後退し、豪ドルも対ドル対円でともに値を戻し、豪ドル円は81円台後半を付ける動きに。

　ドル円は早期のテーパリング期待が後退した後も底堅い展開が続いている。今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、声明やFOMC後のパウエルFRB議長会見で慎重姿勢が強調される可能性が高い。カンザスシティ連銀(用語説明2)が来月26日から28日に開催する経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でテーパリング開始を示唆するとの期待が市場に根強いが、今回のFOMC声明やパウエル議長会見の姿勢次第では期待が大きく後退しそう。

　ただ、物価上昇に対する一部メンバーの警戒感もかなり強い。FOMCは多数決による合議制とはいえ、議長提案が否決されたことは歴史上一度もない。議長の姿勢が議論にかなり大きな影響を与えるため慎重姿勢でのFOMCメンバーの協調が見込まれているが、物価上昇への対応にある程度配慮する形となる可能性もある。

　29日に発表される米第2四半期GDPが相当強い数字になると見込まれていることもあり、ドル買いの流れが強まる可能性もある。この場合、短期ではなくある程度の期間の上昇トレンドが始まることも意識される。

　先週22日のドル売り局面で110円台を維持したことも買いが入りやすい流れにつながりそうだ。ただ、イベントが多いだけに、逆に行くリスクも大きい。パウエルFRB議長が慎重姿勢を強調し、FOMC声明でテーパリングに前向きな姿勢が見られず、翌日のGDPが予想を下回るなど弱い材料が続くと、ドル売りが一気に進む可能性も。

　上方向のターゲットは111円台半ば。中期的にもう一段上を試す可能性がある。下方向は110円を下回ると109円ちょうどを試す可能性もある。