8月9日からの週、ドル円は振幅を見せた。6日の米雇用統計が強めの結果を示したことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期のテーパリング（金融緩和の段階的縮小）期待が強まる形でドルが買われた。6日のNY市場でドルは対円で109円台から110円30銭台まで上値を伸ばし、9日週明けの市場でいったんは調整したが、110円を維持するなど下値しっかり感を見せ、その後は週の半ばまでドル高の流れとなった。

　市場では次回9月21、22日のFOMCでテーパリング開始を示唆する可能性が意識されていた。しかし、米雇用統計の発表を機に、8月26～28日のジャクソンホール会議(用語説明1)の講演でパウエルFRB議長がテーパリング開始を示唆して9月のFOMCで正式決定するとの見方が広がった。

　金融引き締めを志向する「タカ派」で知られるカンザスシティ連銀のジョージ総裁などからテーパリング開始決定に前向きな発言が出てきたこともドル買い材料となり、ドルは対円で13日の米消費者物価指数(CPI)発表を前に110円80銭前後を付けた。

　雇用と並ぶFRBの二大命題である物価の安定に関連する重要指標として注目された米消費者物価指数（CPI）はほぼ事前予想通りの結果だったが、市場ではこの発表をきっかけにドル買いの動きがやや後退した。

　米国ではこのところ、CPIが事前予想を超える上昇が続いていたことや、雇用統計を筆頭に今月発表された経済指標に強めのものが目立っていたため、今回のCPIも強めの結果が期待されていた。このため、事前予想と同水準に収まった物価上昇率を受けて、いったん利益確定ムードが広がった。

　ドル円は110円台半ばを割り込んでもみ合いに入り、先週末まではいったん様子見ムードが広がる展開となったが、13日に発表された8月のミシガン大学消費者信頼感指数(用語説明2)が弱めに出たことでドル売りが急速に強まった。

　デルタ株による新型コロナウイルス感染拡大の影響が米国内でも深刻化しているが、これまでは経済指標などで目に見える形での影響は出ていなかった。しかし、今回のミシガン大学消費者信頼感指数の低調な結果を受けて、消費者マインドはかなり悪化しているとの思惑が広がり、ドル売りにつながったとみられる。

　ドル全面高の中で週半ばにかけてユーロは対ドルで1.1700台まで値を落とした。米CPI後はドル高調整で1.1750前後を回復し、その後週末にかけてのドル売りでユーロが上昇し、1.18台を付けた。

　リスク警戒の動きや、NY原油の下げなどが重石となり、資源国通貨は売られた。豪ドルはドル高の影響もあって先週半ばにかけて0.7310台まで下落。米CPI後のドル売りに0.7390近くまで上昇した後は0.7320台まで値を落とすなど、上値で売りが出た。週末のミシガン大学消費者信頼感指数を受けたドル売り局面でも豪ドルは0.7380前後までの上昇にとどまるなど、上がると売りが出る流れだった。

　米早期テーパリング期待がやや過剰に強まっていた分のドル高に調整が入っている。米国でもコロナ感染が再拡大している。1日当たりの新規感染者数(７日間平均)はワクチン接種の影響で6月ごろにかけて1.1万人程度まで減少していた。しかし、ここにきて13万人程度と、一時の10倍以上に膨れ上がっている状況。死亡者数などが抑えられていることもあり、これまでに緩和された行動制限を再び強化する動きは広がっていないが、市民の間では警戒感が強まっていることが示される結果となった。

　こうした消費者マインドの悪化は今後の不透明感を誘う。パウエル議長をはじめとするハト派のFRB執行部は、テーパリング開始についてかなり慎重になると見込まれる。

　早期テーパリング期待で上昇した分の調整がいったん強まる可能性がある。ただ、米国の景気回復が他の先進国と比べても比較的しっかりしていることは事実であり、中長期的なドル買い基調は継続か。

　対円ではいったんドル高調整の動きが強まっても、下げ止まると反転する可能性もある。今月4日に付けた108円70銭台が目先のサポート。この水準の手前でドルが下げ止まるようだと、反転してのドル買いに期待感も生まれそうだ。

　ユーロは対ドルは1.18台での買いにやや慎重な姿勢がうかがえる。これまで押し目がほとんど見られなかっただけに、いったんは1.18台にしっかり乗せる場面もありそうだ。ただ、先月末に付けた1.19台はやや重い印象がある。