9月20日からの週は、中国の不動産大手・恒大集団の債務問題に絡んで神経質な動きを見せた。恒大が23日に迎える社債の利払いが難しいとの見方が広がり、先週前半はリスク警戒でのドル売り円買いが強まり、ドルは対円で109円12銭前後まで下落した。

　週明けの香港株式市場でハンセン指数が一時4％を超える急落に見舞われ、欧州株や米国株先物も大幅に下落した。米ダウ平均先物は下げ幅が一時500ドルを超えた。

　しかし、22日には恒大が翌23日付の人民元建ての社債利払いを実施すると発表し、警戒感が後退。ドルは対円で買い戻された。

　21、22日開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果もドル買いに寄与した。FOMCは市場予想通り政策金利と量的金融緩和政策の現状維持を決定。声明文では資産購入ペースの縮小(テーパリング)が「近く正当化される」との表現で、国債など資産購入による資金供給規模の縮小を年内に開始する方針を示唆。参加メンバーによる政策金利見通し(ドットプロット)では、2022年中の利上げが18名中9名に増加した。FOMC後にパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が記者会見し、来年半ばのテーパリング終了を適切とする見解を示すなど、事前の市場予想よりも利上げに積極的な「タカ派」寄りの内容が目立った。

　社債利払いの履行宣言で恒大への懸念が一服したところに、FOMCのテーパリングや政策金利の引き上げに前向きな姿勢がドル買いを強め、週末に110円80銭近くまでドル高円安が進んだ。

　ドル高より円安の流れが目立った。FOMC後にいったん1.1680台までユーロ安ドル高が進んだ後、1.17台半ば前後までユーロが値を戻すなど下値進行に慎重な姿勢が見られた。

　ドル以外の通貨と日本円のクロス円取引では、他通貨が軒並み上昇して円が下落。ユーロ高円安の流れが強まり、週半ばの127円90銭台から週末に129円80銭前後へユーロが上昇した。

　市場の最大の懸念材料だった中国不動産大手・恒大集団の債務問題への警戒感が一服した。債務が大きいため先行き不透明感は残るが、同社は資産も大きく、どちらかというと資金繰りの問題が大きかった。中国当局が債務再編など恒大問題に対応する姿勢を示唆したため、警戒感はいったん大きく後退した。ただ、年内だけでも大規模な利払い予定日が残っており、状況の変化には要注意。

　米FOMCはテーパリングや利上げに対して予想以上に前向きという印象を市場に与えた。新型コロナ感染拡大を受けた雇用回復の減速が懸念され、先行き見通しがより慎重になるとの見方もあったが、政策金利見通しは前向きな姿勢が強まり、市場に安心感を与えた。

　基調はドル高円安か。株高も期待され、7月2日に付けた111円60銭台のドル高円安が意識する展開が予想される。

　ユーロは26日の独連邦議会選挙を受けて様子見ムードがやや強まりそうだ。メルケル首相の所属するドイツキリスト教民主/社会同盟(CSU/CDU：用語説明1)は第1党の座を連立与党のドイツ社会民主党(SPD)に譲る形となったが、直前で支持率が盛り返して議席数の差を縮めた。

　SPDと緑の党の連立政権が予想されるが、2党では議会の過半数に届かず、中道右派の自由民主党(FDP:用語説明2)の取り込みが必要だ。ただ、SPD・緑の党連合とFDPでは政策に隔たりが大きく、連立交渉は難航が必至だ。SPD・緑の党・FDPによる再度の大連立のほか、SPDを外してCDU/CSU・緑の党・FDPの3党が手を組み、各党のシンボルカラーを国旗に見立てた「ジャマイカ連立」が生まれる可能性があるなど情勢は不透明で、市場は様子見ムードを強めるだろう。

　ユーロの対ドル相場は1.17台を中心に、ドル高基調の中で1.16台のユーロ安ドル高を試す動きか。