10月4日からの週はドル高の流れが一段と強まった。先月末に1ドル＝112円台を付けた後、いったんは利益確定売りや中国不動産大手・恒大集団の債務問題などからドル売り円買いが広がり、110円80銭台までドルが下落する場面があった。

　その後は米国の物価上昇率拡大の見通しなどを背景にした米長期債利回りの上昇がドル高を支えた。5日はアジア市場で株式が売られる中、1ドル＝111円台を回復するなど、円買いよりドル買いが優勢となった。同日の米国株が反発すると、円が売られ、ドル高円安に勢いがついて111円台後半までドルが買い進まれた。

　いったん111円台でもみ合った後、米政府債務上限についての共和、民主党による暫定合意を受けて、8日の米雇用統計（9月分）発表前にいったん112円00銭前後までドルが上昇用した。

　米雇用統計（9月分）で、非農業部門雇用者数(NFP)の伸びが市場予想を大きくった下回ったため、1ドル＝111円50銭近くまでドルが下落。NFPは前月比19.4万人増（市場予想は前月比50万人増）だった。

　雇用統計発表後にいったんドル売りが強まったが、すぐに反転。1ドル＝112円25銭前後までドルが上昇し、ほぼ高値圏で先週の取引を終えた。米長期債利回りの上昇が止まらなかったことがドルを支え、弱い雇用統計を受けても売りが限定的だったことでドルに買い安心感が出た。昨年2月のパンデミック前のドル高局面で付けた高値をわずかに更新し、ドル高基調の強さを感じさせた。

　5日のオーストラリア準備銀行（中央銀行）金融政策理事会は、市場予想通り政策金利と量的金融緩和策の現状維持を決定。声明に目立った変化はなく、市場の反応は限定的だった。

　4日のOPECプラス(用語説明1)閣僚級会議で、現状の控えめな増産ペースの維持が決まり、増産ペース拡大には至らなかった。この決定を受けて原油価格の上昇傾向が強まり、先週末にはNY原油先物が一時2014年以来となる1バレル＝80ドル台へ上昇した。

　増産ペース維持が決まった後の米原油先物高は先進国唯一の純産油国(用語説明2)であるカナダドルに対する大きな買い材料となった。米ドルの対カナダ相場は月初に1ドル＝1.2730カナダ台でスタート。先週初に1.25台のドル安カナダ高を付け、週後半からはドル売りカナダ買いが加速して1.2450台までドル安カナダ高が進んだ。

　米10年物国債利回りの上昇が止まらず、金利が高くなったドルの上昇基調が強まっている。ドルは昨年2月に付けた高値を超えたことで今後の重要ポイントは見えにくいが、2018年10月に付けた1ドル＝114円台半ば超えを試す動きが期待される。

　短期金利市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による2022年中の政策金利引き上げを完全に織り込んだ。米雇用統計は弱い結果に終わったが、市場参加者の金利先高観測がドルを支えている。

　対円では1ドル＝114円に向けたドル高円安が予想される。これまで押し目がほとんどなかったため、短期的に大きめの押し目が入る可能性を否定できない。しかし、8日の米雇用統計公表後に下値を支えた1ドル＝111円台半ば前後は強い下値支持線として機能しそうだ。

　中国不動産大手・恒大集団の債務問題に対する警戒感は継続している。仕組み債を含め、少ない元手で大きな資金を動かす「高レバレッジ」型の金融商品に深く関係していた米リーマン・ブラザーズとは違い、恒大の経営破綻が世界経済に大打撃を与える事態は考えにくい。しかし、中国の経済成長に悪影響が出ると、対中輸出の大きい資源国の通貨を中心に悪影響が出る可能性は残っている。原油高が資源国通貨高を誘い、豪ドル、NZドル、カナダドルなどがしっかりとした値動きを見せているが、対米輸出がほとんどのカナダはともかく、豪ドル、NZドルにはやや注意が必要だろう。

　ユーロは欧州中央銀行（ECB）が金融緩和政策の縮小にどこまで前向きな姿勢を示してくるのかで市場の流れが変わる可能性がある。米FRBが金融緩和の縮小に前向きな姿勢を示す一方、ECBは比較的慎重な姿勢を維持している。しかし、欧州は物価上昇圧力が高まると日米に比べてインフレ対応に積極的な気質がある。それだけに、金融緩和策の後退を打ち出してくる可能性もある。目先のドル高基調からユーロ安方向の意識が強く、1ユーロ＝1.15割れも視野に入るが、流れの変化には要注意。