ドルは10月に付けた対円での直近高値を更新し、一時1ドル＝115円の大台に迫った。その後は売り買いが交錯し、週末を前に一気にドル売り円買いが入るなど神経質な展開だった。

　11月10日発表された10月の米消費者物価指数の力強い結果を受けて、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が今月から開始したテーパリング（金融緩和縮小）ペース加速や早期の利上げの思惑が広がり、ドル買いにつながった。ただ、節目の115円を前にいったん上値を抑えられた後は、欧州での新型コロナ感染拡大からのリスク回避の円買いが優勢となり、ドルは下落した。

　来年2月のパウエルFRB議長の任期切れが近づき、バイデン大統領による後任者指名が迫っている。パウエル氏の続投見通しに加え、金融緩和志向の強い「ハト派」的なブレイナードFRB理事が指名されるとの見方も広がり、ドルは上値を抑えられた。

　ユーロは対ドル、対円ともに下落した。リスク回避が円買いだけでなくドル買いにも作用したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大を受けてオーストリアが22日から全土でのロックダウン再開を決定するなど行動制限の強化が進んでいることがユーロ売りを誘った。

　先週初めは1ユーロ＝1.14ドル台後半だったが、今週の半ばに1.1260台までユーロが下落。その後は1.1370台まで買い戻されたが、週末にかけて1.1250ドル前後の安値を更新するなどユーロ売りが目立った。

　対円でも先週初めに1ユーロ＝130円台後半だったが、今週半ばに129円00銭台までユーロが下落。その後130円近くまで持ち直したが買いは続かず、週末にかけて128円を下回るなどユーロ売りが加速した。

　オーストリアのロックダウンに加え、世界的に有名なクリスマス市が開かれるニュルンベルク(用語説明1)のあるバイエルン州やドイツ東部ザクセン州がクリスマス市の中止を決定するなどドイツでも消費に直結する行動制限が進み、警戒感が一段と強まっている。

　トルコ中央銀行は11月18日の金融政策委員会で、政策金利を16.00％から15.00％へ引き下げた。利下げは9月、10月に続いて3会合連続。インフレ率が上昇する中での利下げ決定に市場は警戒感を強め、リラは対ドルでの史上最安値を大幅に更新している。

　欧州で新型コロナウイルス拡大への懸念が増している。ユーロ圏最大の経済大国であるドイツでは、1日当たりの新規感染者(7日間平均値)が直近で4万8000人を超え、これまで最多だった昨年末の2万5000人台を大きく上回っている。行動制限強化などが進む中、今後の経済への悪影響がかなり強く懸念されている。

　オランダでも感染者数が増加。夜間外出禁止令に反対するデモが暴動化し、警官隊が発砲する事態になっており、ユーロ圏の状況はかなり深刻だ。感染者数が落ち着いている日本や人口当たりの感染者数で欧州を下回る米国との差が投資資金の移動につながっている面もある。

　一方、世界的に物価上昇が著しい。利上げには程遠い日本や中国など一部を除けば、世界的に利上げ観測が強まっている。ただ、順調な回復とは言いにくい景気状況下での物価高が進み、スタグフレーション(用語説明2)が懸念されている。こうした状況で利上げに踏み切っても通貨安は止まらず、さらなる物価高を招く恐れがある。それだけに、各国中央銀行は厳しい判断を迫られている。

　アフターコロナでのリスク選好局面から、リスク回避へ中期的な流れが転換する可能性があり、要注意。

　ドル円はリスク警戒のドル買いと円買いの中、かなり神経質な動きが予想される。物価安定への信頼感からリスク回避の円買いが集まりやすい地合いにあり、ドル以外の他通貨売り・円買い主導で、ドルは対円で上値が重くなりそうだ。しかし、対円以外でのドル買いを支えにドル下落は限定的となる可能性がある。

　1ドル＝113円台から114円台のレンジ取引の中、方向性を探る展開となりそうだ。

　欧州通貨は下落リスクを意識。先週からユーロなどは大幅に下落してきたが、もう一段の下げ余地がありそうだ。ただ、かなり不安定な値動きが続いているため、大幅な値戻しに動く可能性もある。