2月14日からの週は、ウクライナ情勢の緊迫化が市場を左右する最大の要因となった。

　サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が11日、北京五輪期間中にロシアがウクライナに侵攻する可能性があると指摘し、先週は1ドル＝115円01銭前後まで円が強含むなど警戒感がやや強まった。ドイツがエネルギーをロシアに依存しているため、ユーロはドル以上にウクライナ問題の影響が大きく、1ユーロ＝130円00銭台のユーロ安円高に振れた。

　その後ラブロフ・ロシア外相(用語説明1)が米国や北大西洋条約機構(NATO・用語説明2)との会談の継続を検討することは可能だと発言。交渉継続路線をプーチン・ロシア大統領も了承したため、警戒感はやや緩み、ドルや他通貨は対円で買い戻された。

　その後ロシアのインタファクス通信が「軍事演習後にロシア軍の一部部隊が基地に帰還へ」と報じ、市場の警戒感はさらに後退。米国株が大幅反発するなどリスク資産が買われる中、1ドル＝115円80銭台、1ユーロ＝131円90銭前後と、対円でドル、ユーロともに上昇した。

　1月25、26日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、バランスシートの大幅縮小、2015年からの利上げ局面より早いペースでの利上げが正当だとする指摘があった。ただ、大幅利上げ観測をさらに強める材料はほとんどなく、議事要旨の公表後はドル売りが優勢となった。

　先週後半は円買いが強まった。ウクライナ東部の紛争地域でウクライナ軍が迫撃砲を発射したとの一部報道で円が買われ、1ドル＝114円70銭台にドルが下落。ユーロも上値が重くなった。

　その後、米ロ外相会談の開催で合意したと報じられると、1ドル＝115円20銭台まで急速にドル高円安に動いたが、週末にかけては115円割れを再び付けるなど円買いドル売りがやや優勢となった。

　引き続きウクライナ情勢を注視。

　24日に米ロ外相会談が予定され、マクロン仏大統領の仲介で米ロ首脳会談も開催(日時未定＝日本時間2月21日夕方時点)に向けて調整中であり、交渉による事態打開に向けた期待が広がりつつある。

　これらの会談はロシアのウクライナに侵攻していないことが大前提。米ホワイトハウスは声明でロシアが本格攻撃の準備を継続中だと指摘しているが、会談まで侵攻の可能性が低いとの見方から円売りが強まりそうだ。

　ただ、ロシアが北大西洋条約機構(NATO)の東進停止を法的拘束力のある形で保証することを求める一方、米国は反発。交渉は難航が予想されるため、リスク警戒感の後退による円売りは限定的か。

　115円00銭中心のレンジ取引が続くドルは次の方向性を探る展開が予想される。米ロ首脳会談による地政学リスク後退観測を背景に円売りが出ても、115円台後半にかけての水準が重くなるようだと、一転してドル安方向を試す可能性が強まり、1ドル＝113円台半ばを目指す展開も予想される。

　ウクライナ情勢次第でユーロは対円で数円単位の大きな値動きが予想され、市場参加者は慎重な対応が求められる。1ユーロ＝132円手前が少し重くなっている印象があり、ユーロは上値が抑えられると、1月後半に付けた今年の最安値128円25銭前後に向かう動きも予想される。

　ユーロドルは目先1ユーロ＝1.14ドルが重く、この水準を超えても1.15ドル手前ではユーロ売りが出てやや上値の重い展開となりそうだ。一方、1.1270ドル前後を割り込むとユーロ安に拍車が掛かる可能性もある。