ウクライナ情勢の深刻化がユーロ売りにつながった。米欧が2月27日の共同声明で、ロシアへの追加制裁を発表。国際銀行間通信協会(SWIFT)からのロシア主要銀行の排除やロシアによる外貨準備の利用制限などが示されると、週明けはユーロが売られ、円とドルが買われた。ドル円では円買いの勢いが強く、先々週末2月25日の1ドル＝115円50銭台から114円80銭台へドルが急落。ユーロは売りの勢いが強く、2月25日の1ユーロ＝130円台後半から128円近くまで、1ユーロ＝1.1270台から1.1120台へそれぞれユーロが下落した。

　ドルは急落後に買い戻され、下げ分を埋めた。ユーロは対ドル、対円とも値を戻し切れなかったが、1ユーロ＝129円70銭台を付けるなど下落が一服した。

　その後、米国株安から円が買われ、再び1ドル＝114円台を付けた。ウクライナとロシアの停戦協議が難航し、ロシア国防相が「ウクライナでの作戦を目標達成まで継続する」と発言したこともあり、リスク回避ムードが強まった。ウクライナの首都キエフのテレビ塔が爆撃される映像が世界に流れたことも警戒感を強め、127円台前半、1.11ドル割れのユーロ安に振れた。

　先週半ば、ドルはいったん値を戻した。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が下院金融サービス委員会での議会証言(用語説明1)で、3月15、16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での市場が織り込んでいた0.25％利上げに言及。インフレが高止まりすれば0.5％利上げもあり得るとしたことで、5月以降のFOMCでの大幅利上げ観測が強まり、ドル高円安となった。

　1ユーロ＝127円台前半から128円70銭台までユーロが戻すなど、リスク警戒感も一時後退していた。

　しかし、週末にかけてユーロ売りが再燃した。ウクライナ南東部にあるザポリージャ原発(用語説明2)をロシア軍が砲撃したとの報道が警戒感を高めた。

　1ユーロ＝125円00銭台までユーロ安円高が進み、対ドルでもユーロが売られ、1ユーロ＝1.0880ドル台を付けた。ドル買いより円買いの勢いが強く、114円60銭台の円高となった。

　ウクライナ情勢をにらむ。

　ウクライナ情勢が泥沼化しつつある。ロシアとウクライナの戦力差は大きく、首都キエフなどウクライナの主要都市が相次いで陥落する可能性がある。一方、米欧などの厳しい経済制裁から、ロシア国民の不満が高まって政情の不安定化を招き、事態が鎮静化に向かう可能性もある。

　先週まで2回の休戦協議は決裂した。今週も7日に3回目の休戦協議が実施される見込みだが、非武装化などのロシアによる要求をウクライナが受け入れる可能性は低く、協議は難航が予想される。

　ユーロ売りとドル買い円買いの流れの中、ユーロの下値が注目される。ロシア産原油・天然ガスの取引が完全に止まれば欧州のエネルギー不足が深刻化する。2020年のロシアの原油生産量は米国、サウジアラビアに次いで世界3位(シェア12.1％・BP調査)と多く、約半分が欧州向けとみられる。他国による代替は難しく、欧州のエネルギー不足が強く懸念されている。

　対円でのユーロ安が一段と進めば、ドルも対円で頭の重い展開になるだろう。対円など一部を除いて強いドル買い意欲が下値を支えているが、ドルが戻る場面では売りが出てくるだろう。

　1ドル＝114円割れも視野に入ってきた。ドルは115円台前半で上値が重くなれば、見切り売りが強まる可能性もある。

　ユーロは上値が重く、対円での目標値設定が難しい。対ドルや対スイスで売りが強まれば、ユーロは2020年11月に付けた121円70銭前後に向けた下落も予想される。