21日からの週はドル高円安がさらに進み、一時1ドル＝122円40銭台と2015年12月以来およそ6年3カ月ぶりのドル高円安となった。

　金融引き締めに積極的な米国と金融緩和継続を強調する日本との対照的な状況がドル買い円売りの流れを強めた。

　3月15、16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は市場予想通り0.25%の利上げを決定し、早ければ次回(5月3、4日)の会合で資産縮小を決定する可能性に言及するなど、金融引き締めに前向きだったため、ドル買いが入りやすい。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が21日の講演で0.5%の大幅利上げの可能性に言及するなどFOMCメンバーによる利上げに積極的な「タカ派」姿勢が目立った。金利先物が織り込む利上げ確率を示すCME Fed Watchでは、次回5月の0.5%利上げ予想が3分の2を上回っている。

　一方、日銀は3月17、18日に日銀金融政策決定会合を開き、必要であれば躊躇なく追加的な緩和措置を行うとの従来方針を踏襲。黒田総裁が円安は日本経済にプラスと発言したこともあり、円売りが出やすい。片岡日銀審議委員(用語説明1)は24日の講演で、金融引き締めへの転換を否定するとともに、円安の副作用は非常に小さいと発言しており、市場は日銀が円安を許容していると受け止めた。

　先週初めは、春分の日で東京勢が不在となる中、1ドル＝119円台前半でスタート。パウエル米FRB議長が全米企業エコノミスト協会(NABE)の講演で、必要なら毎会合で0.25％を上回る利上げを実施すると大幅利上げの可能性に言及したためドル買いが強まり、22日午前の東京市場で心理的な節目の120円を突破。その後もドル買いが続き、同日午前のロンドン市場では121円台を付けた。

　その後はいったん121円を挟んでもみ合った。堅調な地合いを保つ半面、上値追いにやや慎重な姿勢が見られた。上値を抑えていた122円台半ば手前を24日ロンドン市場で超えると、同日NY市場で122円40銭台までドル高円安が進んだ。

　25日朝の東京市場で122円43銭とドルの直近高値を更新した後、いったん調整に向かい、122円割れ。25日午前に衆院財政金融委員会に出席する黒田日銀総裁が円安への警戒感を示すとの見方が急速に進んだドル高を調整するきっかけとなった。総裁答弁は、これまでの金融緩和姿勢を堅持。円安については、円の信用が毀損しているものではないと無難な表現にとどめたが、日銀が同日の指値オペを見送ったことが円買いを呼び、121円10銭台のドル安円高となった。もっとも海外市場ではドル買い円売りが再び強まり、ドルは122円台に値を戻して先週の取引を終えた。

　ドル以外の他通貨も対円では基本的にしっかり。ユーロは対ドルが売られる局面で、対円でも一時的に売りが出たが、中長期的な上昇トレンドを維持。今月7日の124円40銭前後からの上昇トレンドを強め、一時134円70銭台まで買われた。ポンドも上昇基調を続けて1ポンド＝150円台から161円台半ばまで上昇した。

　ユーロの対ドルレートはウクライナ情勢の先行きに対する楽観的な見方や欧州中央銀行(ECB)による年内利上げ観測が支えとなったが、ドル買いの勢いも強く、1ユーロ＝1.10ドルを挟んで推移。1.0960ドル台で2回下値を支えられるなど1.09ドル台半ばが底堅い一方、1.1050ドル前後が重かった。

　高値警戒感はあるがドル高円安基調の継続が見込まれる。先週末に対ドルで1円以上の大幅な円高に振れたことがスピード調整となって過熱感は後退しており、ドルはもう一段の上値を試しやすい流れにある。

　リーマンショック前にドルの上値を抑えた124円20銭前後を突破すれば、2015年6月に付けた125円80銭台がドルの上値目標として強く意識されるだろう。

　ただ、3月4日の114円60銭台からの上昇幅はかなり大きい。今年1、2月の2回上値を抑えた116円30銭台を3月11日に明確に抜けてから、ここ2週間ほどの急速なドル上昇に高値警戒感が出ている。4月1日に控える3月の米雇用統計発表を前に、いったん大きくドル高の調整が入る可能性もある。

　米国の大幅利上げ観測と日銀の金融緩和継続や円安容認の姿勢がドル高円安の流れにつながっている。3月31日の米PCEデフレータ(用語説明2)、4月1日の米雇用統計とISM製造業景気指数などで大幅利上げ観測が後退すれば、スピード調整に伴う大幅な円高ドル安も想定される。ただ、各種統計の市場予想はいずれもしっかりした数字が見込まれ、大幅利上げ観測を支える結果が見込まれる。週後半にかけてドル買いが一段と強まる可能性もあるが、日銀が円安をけん制する動きを見せるとドル高調整を誘うだろう。