4月18日からの週、一時1ドル＝129円台を付けるなどドル買い円売りが強まった。米国の積極的な金融引き締め観測がドル買いを誘い、日本の金融緩和維持の姿勢が円売りにつながった。世界的に物価が高騰する中、欧州中央銀行(ECB)も7月の政策金利引き上げを示唆するなど世界的に金融引き締め姿勢が強まっており、緩和姿勢を強く示す日本や中国などの通貨が売られた。

　先週初めはイースターマンデー(復活祭後の月曜)で落ち着いた立ち上がりを見せ、1ドル＝126円台でのもみ合い。NY市場ではドル買い円売りがやや強まり、19日朝の東京市場で127円台に乗せると、同日午後に128円台へドルが買い進まれた。その後もドル高の勢いは止まらず、20日東京市場で129円40銭前後と、2002年5月以来のドル高円安となった。

　松野博一官房長官の円安けん制発言などで円買いが入る場面もあったが、ドルはすぐに値を戻した後に上値を試すなど円安の勢いが続いた。米国が積極的な金融引き締めに向かうとの見方を背景とする米国債利回りの上昇も円に対するドル上昇を支えた。

　その後ドル高が一服したが、日銀が3月末以来となる指値オペを通告すると、再び129円30銭台を付けた。

　心理的な大きな節目である130円を前に高値警戒感が広がる中、磯崎仁彦官房副長官の急激な為替変動望ましくないなどの発言をきっかけにドル高の調整が入り、短期筋の利益確定売りも交えてドル安円高に傾いた。

　主要7・20カ国(G7・G20)財務相中央銀行総裁会議を前にしたドル買いは小休止。一時2.97％台を付けていた米10年債利回りが2.85％前後まで下げたこともあり、20日NY市場午前には127円台前半まで下落し、同日朝の東京市場の高値から2円近いドル高調整となった。

　その後は128円台後半まで一時回復したが、22日午後の東京市場では127円70銭台まで調整が入るなどドル買いにもやや慎重な雰囲気が広がった。

　しかし、22日NY市場で訪米中の日銀の黒田東彦総裁が強力な金融緩和を継続する必要があると、積極的な金融緩和を維持する姿勢を改めて強調。この発言を受けて、1ドル＝129円台を一時回復するなどドルはしっかりとした値動きを見せた。

　先週前半、米債利回りの上昇などから1ユーロ＝1.0760ドル台まで一時下落。その後はECBの早期利上げ観測などを支えにユーロが買われた。20日にカザークス・ラトビア連銀総裁とナーゲル独連銀総裁(用語説明1)が7月利上げに言及。21日にはデギンドスECB副総裁もデータ次第としながらも7月利上げに言及したことで、1.0930ドル台までユーロ高ドル安が進んだ。

　その後はユーロ安ドル高に転じた。米債利回りの上昇などを受けたドル買いや22日発表の英国経済指標が軒並み弱めに出たことでポンド売りドル買いが入ると、欧州通貨全体に売りが広がり、1.07ドル台にユーロが下落している。

　一方、対ドルでのユーロ売りと円売りが交錯。先週前半は円売りの勢いが勝り1ユーロ＝136円台半ば割れから、週半ばに139円60銭台までユーロが上昇。その後一時140円00銭前後までユーロが上値を伸ばしている。

　ドル高円安の流れ継続へ。

　急速な円安への警戒感から調整売りを交えながらの展開となっているが、流れはまだドル高円安方向か。日本、中国、韓国など金融緩和姿勢を維持する国の通貨が売られやすい状態が続いている。一方、5月3、4日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.5％利上げと、その後の複数回の大幅利上げが予想される米国を筆頭に、利上げ実施済みか近日中に利上げが見込まれる国の通貨が買われる流れとなっている。

　先週、協調介入(用語説明2)についての話が出るなど、日本の通貨当局による対応を期待する動きがある。しかし、為替変動のスピードはともかく、金融引き締めに向かう国と、状況次第では追加緩和に向かおうという国の間で資金の移動が起きること自体は自然な現象といえる。物価高に苦慮する米国が輸入物価の上昇を招く通貨安を許容する可能性は低いため市場介入のハードルは相当高いとみられ、市場の流れはまだドル高方向で、心理的な節目である130円に向けたドル上昇が予想される。

　ドル高一服の可能性があるとすれば、米物価のピークアウト観測が強まるケースが挙げられる。次回(5月3、4日)のFOMCでの0.5％利上げが確実視され、金利先物市場では今後も0.5％の利上げが続くという予想が広がっている。0.5％幅の連続利上げシナリオは思惑が先行しており、物価のピークアウト感が強まると金利先高観測が後退してドル売りにつながる可能性もある。

　流れはドル高方向で1ドル＝130円超えを視野に入れた動きも予想されるが、大幅なドル高調整には要注意という展開が予想される。